雫石町

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。今後とも、町行政改革実施計画に基づく歳出全般にわたる経費の削減と行政の効率化を進めるとともに、納税相談の充実、コンビニ収納の検討、滞納整理及び臨戸徴収の強化等の取り組みから、町税の収納率の向上（平成２１年度９２．０％、平成２２年度９２．５％、平成２３年度目標９３．５％）に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を下回り、前年度と比較すると改善傾向にある（対前年度比２．３％下降）。これは、前年度と比較して、公債費の決算額が９７，４４２千円減少したことにより経常経費に充当する一般財源が８１，７８０千円（経常収支比率が２．２％下降）減少したことが主な要因である。今後とも、義務的経費を含む歳出全般について、事務事業評価の活用によりさらなる事務事業の整理合理化、効率化を進めることで、財政構造の弾力性を確保する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を上回っている。これは、類似団体等と比較した場合、人件費については職員数が多い（学校給食が自校方式の小中学校１１校を有する）ため、物件費については施設（火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養施設や観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などのスポーツ施設）の管理に経費を要するためである。また前年度と比較して２３，９２１円増加したのは、平成２２年度決算より、町立雫石診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と区分されたことに伴い、当該診療所特別会計が普通会計に決算されたためである。今後とも、定員適正化計画の推進による人件費の抑制、事務事業評価の推進等による物件費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を下回っている。これは、主に職員構成において若年層が多いためである。今後は、人事考課システムを段階的に導入し、職員能力・実績を重視した給与体系への転換を図り、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体等比較すると、町立雫石診療所を有し、学校給食が自校方式であること等が職員数が超過している大きな要素となっている。前期定員適正化計画により、退職者補充の抑制と計画的な採用、事務事業の見直し、民間委託及び組織の簡素化等により職員数の減員と職員の再配置を行い、職員数の１０～１１％（平成１６．４．１現在２７９人→平成２２．４．１現在の目標２４９人）削減に取り組んでおり、平成２１．４．１現在は２４５人、平成２２．４．１現在は２４０人で１４％削減となっており目標値を達成している。また現在の定員適正化計画においても平成２２～平成２７の期間において約５％の減（約１２人の減）の削減目標を掲げており、平成２３．４．１現在で２３８人となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均を上回っているが、ここ数年投資的経費を抑制したことに加え、温泉施設や町営住宅の整備等大型事業に借り入れた地方債が償還終了となっており、実質公債費比率は下降傾向（平成１９年度１７．４％、平成２０年度１６．８％、平成２１年度１６．１％、平成２２年度１４．６％）にある。今後とも事業自体の必要性を十分に検討し、地方債の発行と償還のプライマリーバランスに留意した地方債の活用に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国市町村平均を上回っている。要因としては、一般会計等の地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額は、ここ数年投資的経費を抑制したことにより、減少（対前年度２３２，３７９千円減少）しているものの、事業継続中である下水道事業特別会計の地方債が減少傾向になく、全体として数値が高い状況にある。今後は、公営企業も含め、地方債の発行と償還のプライマリーバランスに留意しながら、将来負担の減少に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７％減少した。これは、平成２２年度決算より、町立雫石診療所が「一般行政目的上運営している診療所」と区分されたことに伴い、当該診療所特別会計が普通会計に決算されたことで、当該診療所に係る人件費が２０８，６９５千円、１２．９％増加したが、経常決算額も増加したことで、相対的に比率が減少したものである。また平成２２年度を目標として取り組んでいる定員管理計画（平成１６．４．１現在２７９人の職員数を平成２２．４．１現在２４９人、全体で１０～１１％縮減する計画。平成２２．４．１現在２４０人）が目標を上回り進捗したことも要因として上げられる。一方で、町立診療所、学校給食が自校方式の小中学校１１校を有すること等により、類似団体平均を上回る結果となっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっている理由は、塵芥処理に要する経費が他村への委託費という形態であることや、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養施設や観光施設、運動公園のほかクロスカントリースキー場などのスポーツ施設など、多くの施設を管理しているためである。また、平成２１年度に引き続き、平成２２年度においても緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の実施により、賃金、委託費等の物件費５４，８５６千円が増加しているためである。今後は、町行政改革実施計画に基づくアウトソーシングガイドラインの策定により、民間による公共サービスが可能な業務を明確化し、適切な手法で外部委託を実施するとともに、現在の指定管理者制度導入施設の検証を行い、よりよい管理運営となるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６％増加した。これは、扶助費の決算額が２８０，６５１千円、４０．５％増加したもので、要因としては、町立保育所１箇所を民営化したことによる民間への管理運営費分６１，３６２千円の増加、子ども手当新設による児童手当からの増加分１５４，０６７千円、中学校修了までの子どもの医療費無料化を目的とした町単独の安心子育て医療費助成２２，０６４千円の新設、障害者自立支援給付費として１４，６５１千円の増加等によるものである。今後も扶助費は増加することが見込まれるが、給付内容等を精査し、支出の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を下回っている。これは、国民健康保険や後期高齢者医療に係る繰出金において、医療体制が充実し、高度医療が享受できる県庁所在地圏内に位置することで医療給付費が高い傾向にあるものの、全国的な社会保障費の自然増の中、緩やかな伸び率で推移していることが主な要因である。今後も更なる増加が見込まれるが、給付内容等を抑制する介護予防事業や各種保健活動により一層力を入れながら、支出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を下回っている。これは、単独の補助交付金については、補助率や終期の設定などについて、明確な基準を設けて見直しを進めてきた成果であり、今後とも交付基準の見直しと徹底に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県内市町村平均を下回っており、前年度と比較しても公債費に係る経常収支比率が２．２％減少した。これは、公債費の決算額が９７，４４２千円、１０．３％減少したもので、要因としては、償還のピーク（平成１６年度）が過ぎた後も事業の必要性を十分に検討して、借入額を最小限に抑制してきたことによるものである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均及び県内市町村平均を上回っている。これは、物件費、次いで人件費が、類似団体平均を大きく上回っており、雫石診療所、火葬場及び墓地公園などの衛生施設、温泉などの保養施設や観光施設、学校給食が自校方式の小中学校、運動公園のほかクロスカントリースキー場などのスポーツ施設など、多くの施設に係る管理運営費が主な要因である。各種施設の統廃合を含めた経営の合理化等管理運営体系の見直しを図りながら、経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析