経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、80%となっている。企業債償還金をはじめ不足する経費について一般会計からの繰入を行っている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高額となっている。⑤経費回収率50%程度となっており類似団体平均とほぼ同じ状況である。⑥汚水処理原価は類似団体平均とほぼ同じ水準ではある。⑦施設利用率は100%となっている。⑧水洗化率は50%程度である。概ねどの指標についても他の団体等と比較して同程度の状況であるが、事業規模の半分を一般会計からの繰入に頼っている現状である。
老朽化の状況について
平成15年度供用開始のため、施設の老朽化対策については耐用年数等を考慮し計画が必要となると思われる。
全体総括
使用料の算定方法はすべての下水道事業で統一しており、主に山間部を整備している下水道事業のため、人口減少などにより使用料収入に変動がある。施設の維持管理費の6割程度を使用料で賄い、あとは一般会計からの繰入により経営を維持している状況であり今後、適正な使用料設定、接続率の向上、地域の状況にあわせた施設の更新等を検討する必要である。