東北町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業（法非適用）の経営状況を左のグラフから分析すると次のとおりである。まず、収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価を類似団体と比較すると、まだ事業を展開中のため数値的にはいずれも良い状況とは言えない。収益的収支比率については、使用料などの未納額があることや、使用料の単価設定が低いことなどにより、一般会計繰入金にかなり依存した実質的な赤字経営となっている。経費回収率についても同じようなことが言える。汚水処理原価については、接続率の伸び悩みと維持管理費の増加等によるものと考えられる。また、下水道整備済区域における接続率の伸び悩みの一つの要因としては、高齢世帯の増加などが考えられる。接続率は、公共用水域の水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた取組が重要である。次に、企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比べるとかなり高い状況となっている。これは、事業開始初期からの投資規模が大きかったことと、その財源としての企業債依存度が高かったことによるものと考えられる。このような状況から、町の財政負担を少しでも軽減するため、経営健全化に向けた取組が必要である。

老朽化の状況について

当町の下水道事業は、平成14年に供用開始しており、平成27年で供用開始から13年が経過している。下水道管渠については、比較的健全である。これまでに改善（更新・改良・維持）の実績はなく、標準耐用年数を50年とすると、安全性と財源の平準化などを考慮した長期的な計画が必要である。今後は、施設の機能の維持に関する方針・下水道ストックマネジメント計画策定に向けた取組を強化し、下水道事業の長期安定化を図る必要がある。

全体総括

当町の下水道事業の経営健全化、効率化に向けた今後の取組としては、次のとおりである。水洗化率については、ホームページや広報誌などで下水道への接続を促し、住宅のリフォーム支援事業と連携し向上に努める。使用料等の未納額解消のためには、さらに徴収事務の強化等が必要である。また、採算性と公共性を考慮した事業の投資規模を最適化することで、企業債の借入額を抑える。例えば、施設の機能維持に関する方針・下水道ストックマネジメント計画を早期に策定し、支援制度を活用した改築や点検・調査を実施し維持管理の効率化を図って行くことなどが必要である。使用料の引上げには、下水道料金審議会を立上げ、使用料等の調査及び審議を慎重に進めて行く必要がある。当町は「宝沼」と言われる小川原湖を抱えていることからも、公共用水域の水質保全のため、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業を効率的・経済的に展開していく必要がある。