経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」維持管理費に対し給水収益が不足する額を構成市町の負担金により補填しているため100%となっている。「②累積欠損金比率」累積欠損金は発生していない。「③流動比率」流動負債(建設改良等充当企業債の償還)により平均値と比較し低い値となっている。「④企業債残高対給水収益比率」平均値より高い値であるが、企業債償還ピーク(令和元年)を経過した後、値は更に減少傾向になる。「⑤料金回収率」類似団体平均値より低い値となっており、料金で費用を回収できていない状況にある。「⑥給水原価」企業誘致推進のため良質な工業用水を供給していることから他団体と比較し高い値となっている。「⑧契約率」・「⑦施設利用率」水利用の効率化による契約水量の減などにより稼働状況は低い値となっている。「⑦有形固定資産減価償却率」類似団体と比較し、低い値となっているが、経年劣化が進んでいる電気機械設備等の更新を計画的に実施する必要がある。
老朽化の状況について
「②管路経年化率」・「③管路更新率」法定耐用年数を超える管路はなく比率は0%となっている。管路の老朽化の状況を確認・把握し計画的に事業費の平準化を図りながら整備を進めていく。
全体総括
本事業は良質で低廉な工業用水を供給しているため給水原価が高い値となり、経営は運営費用に対する料金収入不足分を一般会計の繰入金で補填している状況となっている。平成30年度決算では新規企業の工業用水使用開始により増収となったが、今後も施設の経年劣化に伴う更新改修費の増高が見込まれることから、更なる経費節減と効率的な維持管理により経営改善に努める必要がある。