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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
歳入においては、町民税は個人及び法人を合わせた総額で０．１％減、また固定資産税では家屋の床面積の減や企業の設備投資に伴い増となり、全体では０．１％減となった。財政力指数を３か年平均で見ると０．００３ポイント減という結果となっている。継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方税、普通交付税で増となった。また、比率の分子となる歳出経常一般財源は、物件費、公債費などで増となり、経常収支比率は１．０％減となった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給で会計年度任用職員（フルタイム）の任用期間が１２か月を超えた職員が社会保険から共済組合に移行したことなどにより増となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などにより、増となった。今後においては、事業の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、類似団体平均を上回る数値となっている。状況を踏まえて給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を下回っているが、本年度においては人口千人当たりの職員数が０．０８ポイント増となった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率の分子である公債費充当可能一般財源については、元利償還金額の増に伴い、比率の分子が増となり単年度で増。３か年平均でも昨年度より０．８％ポイント増となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限にすることで、比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
比率の分子である地方債現在高は、光ファイバー整備事業、役場庁舎建設事業などにより、地方債発行額が増となり、元利償還額を上回ったことから、１４．３ポイント増となった。今後の起債発行額は財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限にすることで、比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給については増となったが、これは会計年度任用職員（フルタイム）のの一部が社会保険から共済組合に移行したことなどが要因で、人件費総額は増となったが、投資的経費充当分も含めた人件費合計は減となり、昨年度と比べ１．３ポイントの減となった。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱（現行政経営ポリシー）に基づく、スクールバス運行業務委託や公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として、人件費（職員給与費）が類似団体を下回っている反面、物件費が上回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、０．９ポイント減となった。今後は、扶助費の増が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。
その他
その他の分析欄
各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、簡易水道特別会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しを行い一般会計の負担額（繰出金）の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、特別定額給付金や農林産業費における補助金の減などにより経常経費全体に占める補助費の割合は０．９ポイント減となった。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債残高は平成２８年度の台風被害の復旧以降増加傾向にあり、本年度においても役場庁舎建設事業、光ファイバー整備事業などにより元利償還金を上回る地方債発行額となった。類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、経常収支比率が前年と比べ減となったことから５ポイント減となったものの、依然として類似団体を上回っていることから、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については前年度に役場庁舎建設事業が完了したことにより減少している。衛生費については前年度に特別定額給費金事業を実施したため減少している。災害復旧費については１２月の強風災害によるもの。農林水産費については前年度に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を実施したため減少している。公債費については類似団体平均から低い水準ではあるが、今後、町営プール建設事業などの借入を控えていることから、以降の新規発行の地方債を最小限に抑え、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、特別定額給付金や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の減により減少している。災害復旧費については、１２月の強風災害によるもの。投資及び出資金については病院事業会計に対する繰出金がコロナウイルスに関する補助金により減少している状況が前年度より継続している。維持修繕費については郊外地及び市街地の道路維持補修を業務委託としていることと、経年劣化による維持補修が増加し、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費については昨年度実施の哺育育成施設整備事業、役場庁舎建設事業が完了したことから減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模に対する比率は、町税の好調もあり、昨年度より増となった。実質収支額については黒字を維持している。実質単年度収支についてはプラスとなったが、今後も厳しい財政状況が予測されるので、適切な運営を実施する。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄公立芽室病院事業会計については、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス関連の補助金が収入としてあり、プラスとなっている。今後も継続してマイナスとならないように、改革プランに基づいて病院経営の改善に努めていくことが必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は哺育育成施設整備事業債や役場庁舎建設事業の元金償還開始、及び特殊要因として繰上償還実施などにより増となっている。今後においても、町営プールの新規借入なども控えていることから、元利償還金は増加する見込みとなっている。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を借入していないため、積み立てをしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率については、役場庁舎建設事業及び光ファイバー整備事業等により、新規地方債発行額が増となったことから、地方債現在高が増加し、昨年度より増加することなった。今後の起債発行予定額も増加傾向であるため、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を必要最低限とすることで比率の抑制に努める
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及びその他目的基金を積み増し、基金全体としては微増となっている。（今後の方針）減債基金については、必要最低限の積立額を残しながら、財源不足が見込まれる場合に取り崩しを予定している。必要に応じ、特定目的基金の積立て及び取り崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）５０百万円の積立てしたため増となった。（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や哺育育成施設整備事業債等の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、財源不足が見込まれる場合に取崩しを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：将来的な資金需要にそなえ積み増しを実施した。寄附金管理基金：寄付金を積立てたもの。農業振興基金：農業関連施設整備に係る他団体負担分を積立てたもの。（今後の方針）庁舎建設基金は令和３年度の事業実施に伴い全額取り崩した。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して同水準となっている。町有施設の老朽化が進んでいるため、芽室町公共施設総合管理計画基づき、中長期的な視点から計画的に公共施設の維持管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は普通交付税の追加交付等の経常一般財源の増加により改善したものの、類似団体はより改善傾向にある。類似団体に比べて当町の地方債現在高が高いことから、このうような比率になっている。今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準となったが、将来負担比率に大きな差（72.8ポイント）が生じている。これは積立基金現在高が類似団体の平均（6,769百万円）と比べて芽室町は少なく（2,870百万円）、地方債現在高は類似団体平均（11,533百万円）に比べて、芽室町は多い（13,361百万円）ことが原因である。今後も芽室町においては地方債を活用しての事業実施を検討しているため、将来負担比率の動向を把握しながら地方債の借入を実施する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均に比べて低いが、役場庁舎や哺育育成施設の建設に要した地方債の償還が新たに始まり、0.8ポイント増加した。将来負担比率においても、地方債の償還額を超える借入を実施したことから、14.3ポイント増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁は計画的に維持修繕改良等実施していることから、類似団体平均と同水準となっている。各施設共通して老朽化が進んでいることから概ね上昇傾向にある。今度も耐用年数を迎える施設が増えるため、芽室町公共施設等総合管理計画により、公共施設については新規整備の抑制、施設の複合化を検討し、長寿命化及び財政負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、耐用年数を超えている施設が多くあるため、地域集会施設再整備計画に基づき、計画的に施設の維持更新を行っていく。庁舎については、令和２年度に新庁舎が完成し、数値が改善した。プールについては、令和５年度供用開始予定で新施設を建設している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、新たな資産の増加額よりも、各減価償却累計額の増加額の方が大きく、有形固定資産が850百万円が減額し、資産の総額は560百万円の減額となった。負債については役場庁舎建設に関する逓次繰越等の起債の借入(500百万円)を実施したことから、借入額が償還額を上回り、地方債等が1,176百万円増加したことに伴い、総額では808百万円の増額となった。全体会計、連結会計においても同様の傾向がみられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,560百万円となり、前年度比2,676百万円の減額(△16.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,226百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(3,265百万円、前年度比±0%)、次いで減価償却費(2,633百万円、前年度比+4.6%)であり、業務費用が純行政コストの66%を占めている。本年度は数値が減少したが、今後は高齢化の進展や施設の建替え等により増加することが想定されるので、今後も経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,610百万円)が純行政コスト(12,701百万円)を下回っており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は45,436百万円となった。企業誘致、宅地造成等により税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が535百万円増加し、総額で502百万円増額した。投資活動収支は庁舎建設事業が終了したことにより公共施設等整備費支出が2,385百万円減額したことにより、総額で1,172百万円増加した。財務活動支出は地方債等償還支出が243百万円増加し、地方債等発行収入881百万円減少したことにより、1,124百万円減額となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を上回っている。役場庁舎建設事業や哺育育成施設建設、町営プール建設等の事業により公債費の増加を見据え、公共施設等総合管理計画に基づき適切な公共施設の維持管理を行うとともに、経費の削減に努める。有形固定資産減価償却率は、類似団地と同水準であるが、更新時期を迎える建築物も現存している。維持修繕及び更新等の経費も想定されることから、長寿命化も視野に入れた中で適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。公債費の増加が見込まれているため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代への負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等、次いで社会保障給付費となっている。また、物件費等のうち最も金額が大きいのは物件費、次いで減価償却費となっている。公共施設等適正管理に努めることにより経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。新規起債発行を抑制に努めるとともに、発行せざるを得ない場合は、有利な起債を選択することにより、財源確保と比率の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている。経常収益の伸びが期待できない中で、経営経費の抑制に努め、比率の改善に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
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三種町
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大山町
世羅町
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愛南町
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川南町