経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、52%程度と前年比で減少したが、他会計繰入金の減少が主な理由であり、今後は地方債償還金が減少していくことから数値は改善傾向に進むと考えられる。経費回収率は、H24から下降傾向であったがH28から若干の上がり傾向となってきている。類似団体と比べ高い数値となっているが、更に上昇するよう改善が必要であると考えられる。汚水処理原価は、類似団体に近い値であるが、類似団体が減少傾向にあることから経営改善が必要であると考えられる。水洗化率は、概ね100%弱で推移しており、類似団体と比べても高く整備に対し対価が確保されていると考えられる。水洗化率が100%に近いということは、料金収入が概ね満度になっていることから、今後は、経営改善の努力を行う必要があると考えられる。
老朽化の状況について
当町の公共下水道は、平成10年度に認可を取得し平成11年度から平成19年度までの9年間で整備を行った比較的新しい施設であるが、今後は、耐用年数を超過する施設も増えることからストックマネジメント計画を策定することにより計画的な改築更新を行うこととしている。
全体総括
公共下水道事業については、H29~H38の10年間で経営戦略の策定を行っているが、計画と実績に乖離が大きくなった場合は計画の見直しを実施する。また、計画の進捗管理をH34年に行うこととし経営の安定化を図る。また、ストックマネジメント計画を策定することにより計画的な改築更新を行う。