経営の健全性・効率性について
管渠の新設は終了しており、企業債残高は減少傾向にある。地方債元金の増加もあり、、収益的収支比率は減少している。地方債償還金を含む汚水処理費の増額により、経費回収率は若干減少し、汚水原価は上昇している。施設利用率については、岩内町との共同利用をしており、また、共和町は公共と特環があるため、共和と湯特環としては福井数値となっている。岩内町では、管渠整備の途中であり、整備が進むことにより、今後岩内町、共和町全体の施設利用率としては向上が見込まれる。
老朽化の状況について
供用開始からの経過年数は11年であり、耐用年数を迎えた施設は無い。
全体総括
今後は、普及率をさらに高め、収益的収支比率の向上が課題である。未接続世帯及び事業所に対し、戸別訪問により理解を深め、普及率の向上を図りたい。