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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入全体に占める市税の割合が約２４％と低く、類似団体の平均を大きく下回っている。定員管理・給与の適正化による人件費の削減や、事業の有効性・必要性を検証し投資的経費を抑制する等、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
平成２６年度は前年度と同様に、過去に実施した大型事業のうち、一部の事業について地方債の元利償還が終了を迎えたことよる公債費の減少や、人件費の抑制が図られたが、扶助費が増加したことにより、前年度から５．０ポイント増加し、依然として類似団体の平均を上回っている。今後について、公債費は一時期の高止まりの状況から脱したものの、順次着手している公共施設の耐震化・老朽化に対応するための大型事業に係る地方債の償還を控えているほか、社会保障費の自然増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減少が見込まれる。これらの要因により今後においても高い水準で推移することが予想されるが、歳出抑制の観点から各事業の予算額が最善かつ最少経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。
例年概ね横ばいで推移しているが、ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費により、類似団体の平均を上回っている。今後においても、維持補修費の増加は避け難いものであるが、計画的な施設の維持管理により、維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、物件費など経常経費の削減に努める。
平成２３年度は国家公務員の給与特例減額の影響により７．８ポイントの上昇、平成２４年度においても、これが継続したことにより、ほぼ横ばいで推移した。平成２５年度は、平成２５年７月から実施された国家公務員の給与削減が翌年３月に終了した影響により、７．８ポイント下降した。平成２６年度においては、昨年度とほぼ横ばいで推移しているが、新規採用職員の年齢層が上がったこと等により、昨年度に比べ０．６ポイント下降し、類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
本市は、類似団体の中では、人口に関しては小規模であるが、その反面、行政面積が広いことなどの理由から、相応の職員数を要し、例年類似団体の平均を上回る状況にある。これまでも民間委託の推進など行政改革により、定員適正化計画を超える速度で職員数の削減を実施しているが、今後も計画に基づき、地方分権や新たな行政課題への対応と社会情勢の動向を十分に把握しながら、効率的な行政システムを構築するとともに、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供可能となるよう適正な定員確保に努める。（職員数基本目標を平成２６．４．１：４３８人を基点として平成３０．４．１：４３０人（－８人）とする。）
一時期の公債費の高止まりの状況からは脱したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成２６年度は、過去に実施した大型建設事業の償還が終了したことにより元利償還金の額が減少したものの、下水道事業会計における準元利償還金が増加したこと、また、普通交付税の減少により標準財政規模が縮小したことにより、単年度ベースで０．２ポイント上昇した。なお、３か年ベースでは横ばいでの推移となった。今後については、過去に実施した大型事業の償還が順次終了するが、公共施設の耐震化・老朽化に対応するための大型事業に係る地方債の償還が控えているため、比率は漸減若しくは横ばいで推移するとものと推測される。引き続き、計画的な地方債の発行を図り、比率の抑制・低下に努める。
平成２６年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額については、前年度から減少したが、下水道事業会計における準元利償還金（繰出金のうち地方債の償還に充てられた額）が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が増し、将来負担額が増加した。さらには、充当可能財源となる財政調整基金積立金をはじめとした充当可能基金や都市計画税充当見込額が減少したことにより、結果、実質将来負担額が増加し、前年度比１５．４ポイント上昇した。今後についても下水道事業会計の公債費が高止まりする状況にあることから、大きな改善は見込めないが、引き続き中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から概ね横ばいで推移している。平成２６年度については、定員適正化計画を上回る職員数の削減を実施し、人件費の抑制を図ることができたが、分母となる経常一般財源が減少したことにより、結果、前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体との比較においては同水準となっている。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均と同水準で推移している。平成２６年度は、前年度からほぼ横ばいの状況であるが、今後も事務経費など歳出抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移している。近年では生活保護費や社会福祉費が増加傾向にあったことから、これに比例し、年々比率が上昇する傾向にあったが、平成２５年度に関しては前年度に比べ生活保護費が減少したことなどにより、０．６ポイント減少した。平成２６年度においては、障害者介護給付費・訓練等給付費をはじめとする障害者福祉費や生活保護費が増加したことなどにより比率が１．６ポイント上昇した。今後についても社会保障費の自然増が見込まれ、高い水準で推移することが予想される。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、本市においては、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金の額が多額となっていたことから、これまで類似団体の平均を上回っている状況にあった。平成２６年度については、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ４．６ポイント減少し、類似団体を下回った。他会計に対する繰出金については、より一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、これまで類似団体の平均を大きく下回っていたが、平成２６年度は、下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことから、当会計への繰出金が「補助費等」に変更されたため、前年度に比べ８．４ポイント上昇し、類似団体とほぼ同水準となっている。今後については、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因といえる。平成２６年度は前年度比で０．７ポイント改善し、過去に実施した大型事業に係る償還終了の影響が見て取れるが、一方では公共施設等の耐震化・老朽化に対応するための財政需要を控えるなど課題もあることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を上回っているが、その主な要因が公債費にあるため、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。