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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入全体に占める市税の割合が約２３％と低い数値であるなど、財政基盤が脆弱であるため、類似団体の平均を大きく下回っている。事務事業の見直しなどにより歳出の削減に取り組むとともに、健全かつ効率的で弾力的な財政運営が図られるよう、計画的な財政運営に努める。
従前から類似団体の平均を上回っており、平成２５年度においても依然として高い数値で推移しているが、過去に実施した大型事業のうち、一部の事業について地方債の元利償還が終了を迎えたことなどにより公債費が減少したことや、人件費の抑制などにより、前年度に比し３．９ポイント減少した。公債費が一時期の高止まりの状況から脱したものの、平成２６年度以降第三セクター等改革推進債の償還が開始するほか、社会保障費の自然増が見込まれることに加え、歳入においては、人口減少等による市税など経常一般財源の減少が見込まれる。これらの要因により今後においても高い水準で推移することが予想されるが、歳出抑制の観点から各事業の予算額が最善かつ最少経費であるか十分に検討を重ねながら予算を編成するなど、限られた財源の有効活用を図ることにより、財政の弾力性の確保及び安定的で健全な財政運営に努める。
例年概ね横ばいで推移しているが、ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費により、類似団体の平均を上回っている。今後においても、維持補修費の増加は避け難いものであるが、計画的な施設の維持管理により維持補修費の平準化、抑制を図るとともに、物件費など経常経費の削減に努める。
平成２３年度は国家公務員の給与特例減額の影響により７．８ポイントの上昇、平成２４年度においても、これが継続したことにより、ほぼ横ばいで推移した。平成２５年度は、平成２５年７月から実施された国家公務員の給与削減が翌年３月に終了した影響により、７．８ポイント下降したが、依然として類似団体の平均を下回っている状況にある。今後も国に準じて適正な給与水準を確保する。
本市は、類似団体の中では、人口に関しては小規模であるが、その反面、行政面積が広いことなどの理由から、相応の職員数を要し、例年類似団体の平均を上回る状況にある。これまでも民間委託の推進など行政改革により、定員適正化計画を超える速度で職員数の削減を実施しているが、今後も計画に基づき、地方分権や新たな行政課題への対応と社会情勢の動向を十分に把握しながら、効率的な行政システムを構築するとともに、将来にわたって一定水準以上の行政サービスを市民に提供可能となるよう適正な定員確保に努める。（職員数基本目標を平成２６．４．１：４３８人を基点として平成３０．４．１：４３０人（－８人）とする。）
一時期の公債費の高止まりの状況からは脱したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。平成２５年度は、元利償還金の額が前年度に比し、大きく減少したことから、単年度ベースで１．３ポイント改善したが、平成２４年度まで３か年ベースの基礎となっていた平成２２年度（平成１９年度から平成２１年度の間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響によりの公債費が大きく減少した年度）と比較すると１．１ポイント上昇することから、平成２５年度は前年度と比較して３か年ベースで０．３ポイント上昇した。今後は、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始するが、その一方で、過去に実施した大型事業の償還が順次終了するため、比率は漸減若しくは横ばいで推移すると推測されるが、より一層計画的な地方債の発行を図り、比率の抑制・低下に努める。
平成２５年度においては、登別市土地開発公社の解散により、前年度まで公社に対する損失補償として計上されていた設立法人の負債額等負担見込額が解消された一方、この解散にあたり起債した第三セクター等改革推進債により地方債残高が増加しているが、他の地方債の償還終了の影響から、設立法人の負債額等負担見込額と地方債残高の二つの合計額は前年度から減少している状況にある。また、債務負担行為に基づく支出予定額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額についても前年度から減少を見たが、公共下水道事業特別会計において公債費に係る一般財源相当分が増加したことに伴い、公営企業債等繰入見込額が増し、結果実質将来負担額が増加したことにより、比率が３．１ポイント上昇した。今後も引き続き、中長期的な視点に立ち、計画的な地方債の発行を図るなど、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、定員適正化計画を超える速度で職員数の削減を実施していることから、前年度より２．０ポイント減少し、類似団体との比較においても、その平均を若干下回った。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均と同水準で推移している。平成２５年度は、前年度からほぼ横ばいの状況であるが、今後も事務経費など歳出抑制を図り、比率低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移している。近年では生活保護費や障害者福祉費が増加傾向にあったことから、これに比例し、年々比率が上昇する傾向にあったが、平成２５年度に関しては前年度に比し、生活保護費が減少したことなどにより、比率が０．６ポイント減少した。今後も自立支援プログラムの推進による被保護者の自立の促進などにより生活保護費の抑制に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分を他会計に対する繰出金が占めており、本市においては、公共下水道事業特別会計繰出金をはじめとする繰出金の額が多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている状況にある。今後については、公共下水道事業特別会計にあっては平成２６年度より地方公営企業法の財務規定を適用することもあり、一般会計との適切な経費分担のもとこれまでに増して独立採算の視点に立って財政健全化に努めるとともに、その他の会計においてもより一層計画的な財政運営を図ることで、一般会計における繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っている。平成２５年度においては、前年度比０．１ポイント減少であるが、例年ほぼ横ばいで推移している。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っており、普通会計全体における経常収支比率を引き上げる主な要因といえる。平成２５年度は前年度比で１．７ポイント改善し、過去に実施した大型事業に係る償還終了の影響が見て取れるなど、今後においても徐々に改善に向かう見込みであるが、一方では公共施設等の老朽化に対応するための財政需要を控えるなど課題もあることから、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政運営が図られるよう努める。
経常収支比率全体では、類似団体の平均を上回っているが、その主な要因が公債費にあるため、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も義務的経費の抑制に努めるほか、事業評価や予算編成等において事業の有効性や必要性、予算の規模などを検証のうえ、必要な見直しを行い、歳出予算の適正化・効率化により財政の弾力性が確保されるよう努める。