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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
例年類似団体の平均値を上回っているが、近年は公債費が高止まりの状態の影響などから、平均よりも著しく高い数値で推移している。平成２４年度においては、生活保護費などの扶助費や他会計への繰出金が増額となったが、人件費の抑制や、普通交付税の増額により経常一般財源が増となったことなどにより前年度と比較し１．２ポイント減少した。今後は、公債費が減少に転じるものの、引き続き退職手当が高い水準で推移することにより人件費の減少は難しく、扶助費も増加傾向であること、市税など経常一般財源の減少が予想されることから、比率は高い水準で推移することが予想される。今後も、歳入確保や事務事業の見直しなどによる義務的経費の削減に努める。
例年概ね横ばいで推移しているが、ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や、老朽化が進んでいる公共施設やインフラの維持補修費などにより類似団体平均を上回っている。今後も維持補修費が増加することは避けられないが、計画的な施設維持を行い維持補修費の平準化を図るとともに、物件費などの経常経費の削減に努める。
平成２１年１２月をもって、平成１６年度より実施してきた給与の独自削減が終了したことから、ラスパイレス指数は平成２２年度には前年度と比較し５．０ポイント上昇、平成２３年度には国家公務員の給与特例減額の影響により前年度から７．８ポイント上昇した。平成２４年度についても、国家公務員の給与特例減額が継続したことにより、前年度とほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体の平均値を下回っている。
当市は、人口が類似団体と比較すると小規模であるが、行政面積は広いことから相応の職員数が必要となり、これまでも民間委託の推進などにより定員適正化計画を超える速度で職員数の削減を実施してきたが、例年類似団体平均を上回る結果となっている。今後はこれ以上の職員数の削減は困難であることから、横ばいの状況で推移すると考えられる。
公債費が高止まりの状態にあることなどから、類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２４年度においては、公共下水道事業特別会計への繰出対象額が増額となったことから０．５ポイント上昇した。今後は大型事業の公債費の償還が終了するが、土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入があることから、実質公債費比率は漸減もしくは横ばいの状況で推移するものと見込まれる。より一層計画的な地方債の発行を図り、比率の抑制、低下に努める。
平成２４年度においては、基金取り崩し額を最小限に抑え、職員退職手当積立金などの積立を行ったことにより基金残高が増加したが、地方交付税の基準財政需要額算入対象である道路橋りょう費、清掃費などに係る地方債残高が減額となったことにより充当可能財源は減額となった。一方で、前年度に引き続き地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額が減額となり、実質将来負担額は減額となった。結果として将来負担比率は前年度と比較し１．３ポイント減少した。今後は土地開発公社の解散などにより、一層の財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は定員適正化計画を上回る職員削減を実施してることから、前年度より２．０ポイント減少しているが、団塊の世代の退職などにより、定年退職者に係る退職手当が高い水準で推移していることから、類似団体の平均を若干上回っている。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２４年度においては、前年度より物件費に係る特定財源が減となったことに伴い比率が０．５ポイント減少した。今後についても引き続き事務経費などの削減を図り、比率の低下に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は、その大部分が繰出金となっており、当市は公共下水道事業繰出金などの繰出金が類似団体平均と比較して多額となっていることから、比率も上回っている。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合負担金が少ないことにより類似団体の平均値を大きく下回っている。例年横ばい状態で推移しており、平成２４年度においても前年と同率となっている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を大きく上回っており、経常収支比率悪化の大きな要因となっている。公債費は近年高止まりの状態が続いていたが、ごみ焼却施設の償還が終了することなどに伴い、平成２５年度以降は比率が減少する見込みである。