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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
従来より類似団体の平均値を上回る傾向にあったが、特に近年は公債費が高止まりの状態にあることから、著しく高い数値で推移している。平成２３年度においては、定年退職者に係る退職手当が増額となったこと、これに係る退職手当債が減額となったこと、生活保護費などの扶助費が増額したことから、比率は前年度と比較し４．７％上昇した。今後は公債費は減少に転じるものの、退職手当が依然高い水準で推移すること、人員削減が限界に達しつつあり、制度上退職手当債の借入れが困難になることなどから、比率は高い水準で推移することが予想される。このことから、平成２２年度に作成した行政改革実施プランに基づき、引き続き、歳出削減・歳入確保を図り、比率の低下に努める。
ごみ処理施設の維持管理に要する物件費や維持補修費などにより、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も施設の老朽化が進行することに伴い、維持補修費などが増加することは避けられないが、計画的な施設維持を行うことで、維持補修費の平準化を図りながら、経常経費の縮減に努める。
平成２１年１２月をもって、平成１６年度より実施してきた給与の独自削減が終了したことから、ラスパイレス指数は平成２２年度には前年度と比較し５．０％上昇、平成２３年度には国家公務員の給与特例減額の影響により、前年度から７．８％上昇して、１０３．３％となったが、依然として、類似団体の平均値を下回っている。
当市は、同区分内の都市と比較し人口規模が小さいため、類似団体の平均値を大きく上回っているが、これまでも民間委託の推進などにより、集中改革プランを超える速度で職員数の削減を実施してきたところである。しかし今後は職員数の減員は限界に近づいていることから、横ばいの状況で推移するものと考えられる。
公債費が高止まりの状態にあることなどから、類似団体の平均値を大きく上回っている。平成２３年度においては、平成１９年度から３年間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響により、平成２３年度は公債費が前年度と比較して一時的に増額となったことや、公共下水道事業特別会計への繰出対象額が増額となったことから、比率は０．３％上昇した。今後は公債費が減少傾向に転じる一方で、下水道事業に係る準公債費がピークを迎える見込みであることから、比率は横ばいまたは漸減の状況で推移するものと考えられるが、引き続き計画的な地方債の発行を図り、比率の低下に努める。
平成２３年度においては、地方債残高、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額、土地開発公社負担見込額ともに減少したことにより、将来負担額は減少したが、一方で、財政調整基金、職員退職手当積立金等の取崩したことや、地方交付税の基準財政需要額算入対象である道路橋梁費、下水道費などに係る地方債残高が減少したことにより充当可能財源が減少した結果、実質将来負担額は増額となり比率は７．４％上昇した。今後は地方債残高が減少傾向に転じることなどから、比率は漸減の状態で推移する見込みであるが、引き続き計画的な地方債の発行を図るとともに、土地開発公社の計画的な負債解消を図り、一層の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体の平均値を上回っているが、集中改革プランを上回る速度で定員削減を実現している。平成２３年度においては、定年退職者に係る退職手当が増額となるとともに、充当財源である退職手当債が減額となったことなどから比率は前年度と比較して２．３％上昇した。今後についても、引き続き人件費の抑制を図り、比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は平成２１年度以降、類似団体の平均値と同水準で推移している。平成２３年度は前年度と比較すると、ほぼ横ばいの状況である。今後についても、引き続き事務経費などの削減を図り、比率の低下に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値より低い水準で推移している。平成２３年度においては、生活保護費が増額となったことなどから、前年度と比較して０．５％上昇したものの、類似団体の平均値を下回っている。
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を上回っている。その他の経費は繰出金が多くを占めており、これが類似団体の平均値を上回る主な要因となっている。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務負担組合負担金が少ないことから、類似団体の平均値を大きく下回っている。平成２３年度は前年度と比較すると、横ばいの状況である。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を大きく上回っており、経常収支比率悪化の大きな要因となっている。平成１９年度以降は比率は改善傾向にあったが、平成１９年度から３年間に実施した補償金免除公的資金の繰上償還の影響により、平成２３年度は前年度と比較して一時的に増額となり、比率は５．７％上昇した。今後は公債費が減少傾向に転じる見込みであるが、引き続き、地方債の計画的な発行を図り、比率の低下に努める。