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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）根室病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市中経済情勢の長期低迷や人口の減少等により市税等について多くを見込めない状況にある中、地方税の増などにより、基準財政収入額の算定において前年度増となる一方、基準財政需要額についても社会福祉費などの個別算定経費の増などにより、令和２（２０２０）年度単体で見れば微増となったが、３ヵ年平均で見た時には、前年度と比較して横ばいとなったものである。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

類似団体内順位：83/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常歳出について、これまで行ってきた徹底した削減と見直しを継続し、経常歳入については、普通交付税が増加した影響もあり、前年度に比べて２．０ポイント引き下げることができた。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を進めるとともに、徹底した事業の見直しに取組む必要がある。

類似団体内順位：84/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている。今後もあらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

類似団体内順位：131/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

類似団体内順位：103/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。また、人口が毎年減少しているが職員数は特に減少しているわけではないため、人口当たりの職員数については上昇傾向にある。今後も職員定数の適正化に努めるものである。

類似団体内順位：117/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、公債費充当財源等の増加や標準税収入額の増に伴い、相対的に増加することとなった。今後も計画的に事業を進めていくものである。

類似団体内順位：58/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率がゼロとなった最も大きな要因は、将来負担比率の算定における充当可能財源にふるさと関連基金の残高が含まれており、近年好調なふるさと関連基金の積立額が増加していることである。ふるさと関連基金については、寄附者の意向により、それぞれの目的別に積立てしているものであるため、今後も、起債の発行については、過度な発行を抑制し、計画的に事業を進めていくものである。

類似団体内順位：1/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回る状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

類似団体内順位：134/136

物件費

物件費の分析欄

経常の物件費については、経費の縮減に努めた結果、前年度対比４８，１６９千円の減となった一方、特定財源についても１０７，３３９千円の減少となったことで、経常一般財源が相対的に増加し、昨年と比べ０．９ポイントの増となったものである。今後についても引き続き、事務事業の徹底した見直しを図るとともに、経費の縮減に努めるものである。

類似団体内順位：108/136

扶助費

扶助費の分析欄

児童扶養手当などの児童福祉関連経費や生活保護費などで減となったことから、経常の扶助費では５３，２６９千円の減となった。その一方で、経常特定財源は、１２３，２４７千円の増加となったため、扶助費に係る経常一般財源が相対的に減少したため、経常収支比率については、前年に比べ１．９ポイント減少した。今後についても、引き続き、扶助費支給に係る資格審査等の適正化に努めるものである。

類似団体内順位：50/136

その他

その他の分析欄

維持管理費については、除雪対策経費の増などにより、２１，８９３千円の増となり、経常一般財源についても１８，３０３千円増加し、昨年と比べて０．８ポイントの増となったものである。今後も引き続き、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、これからの人口減少・少子化等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の老朽化対策と適正配置に努めるものである。

類似団体内順位：24/136

補助費等

補助費等の分析欄

経常の補助費等については、病院会計支出金などの増加により、４２，７７３千円増となった一方、経常特定財源は、３７７，０５４千円の増加となったため、補助費等に係る経常一般財源は相対的に減少し、昨年と比べて３．６ポイントの減となったものである。

類似団体内順位：16/136

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度同意等債である過疎対策事業債など１１件の起債の元金償還が開始されたことによる増に対して、令和元年度末において過疎対策事業債など２３件の終期が到来したことによる減が上回ったことから、４２，７８９千円の減となったため、経常収支比率については、昨年に比べ０．５ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を進め、財政を圧迫させないように過度な起債発行の抑制に努めるものである。

類似団体内順位：81/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体と比べると若干高めの数値で推移している。今後も引き続き、徹底したコストの削減や、あらゆる方法を模索し、経費の縮減に努めるものである。

類似団体内順位：67/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費と、いただいた寄付金を一度基金へ積立てするための経費が主なものであり、近年好調な寄附金に合わせ増加している。農林水産業費については、共同経済活動における増養殖施設整備事業にて、共同経済活動における増養殖施設整備事業で実施した栽培漁業研究センターの建設工事が完了したことなどで減少したものである。衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高く推移しており、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、コストの縮減に努めるものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費については、ふるさと応援寄附金をいただいた寄附者に対し贈る根室産品など返礼品に係る経費が主なものであり、近年好調である寄附金に合わせ増加している。また、寄附金については、寄附をいただいた段階で、一度基金へ積立てするため、積立金についても同様に増加している。普通建設事業費については、共同経済活動における増養殖施設整備事業で実施した栽培漁業研究センターの建設工事が完了したことなどで減少したものである。今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

多くのふるさと応援寄附金をいただいたことで、寄附者の想いが紐づいた事業に対して基金を活用することにより、臨時事業については、一般財源に頼ることなく事業を進められたこともあり、令和元年度に引き続き、実質単年度収支の黒字決算となった。しかし、今後も人口減少や基幹産業である漁業経営の落ち込みにより、市税収入の減少などが予想されるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

港湾整備事業会計、下水道事業会計については、引き続き堅実な経営を進めている状況となっている。水道事業会計については、令和元年度に水道料金の改定行い、改善傾向にある。一般会計については、実質単年度収支が黒字となったこともあり、安定的な財政運営を行えている状況にある。病院会計については、新型コロナウイルス感染症対策に係る道費補助金の増等で、黒字となった。今後についても、全会計を通じて、一般会計からの更なる繰出金の増加とならないよう、市民の理解を得ながら安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子については、普通会計地方債の元利償還額及び公営企業の地方債償還財源に係る繰入金が減少した一方、公債費に係る特定財源の増などにより算入公債費が増加し、減少となった。また、今後大規模事業が控えており、計画的な事業の実施と過度な起債発行とならないように努めていくものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

充当可能基金がふるさと応援寄附金の積立により増加しており、令和元年度と同様、将来負担比率がゼロとなっている。しかし、一般会計は大規模事業が控えており、今後も計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加している。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが、多くの寄附者の想いに応え各種施策に取り組むため、各種基金については、適正に管理、運用に努めるものである。

財政調整基金

（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金を幅広い施策に活用を図ったことで、財政調整基金の残高を増加させることができた。（今後の方針）今後も引き続き、人口減少社会や新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を的確に捉え、限られた財源の効率的・効果的な活用に努め、持続可能な財政運営に取り組むものである。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を５０，０００千円、積立てしたことによる増。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し、基金残高の維持を図るものである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金の寄附者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・防災対策基金災害に強いまちづくりの推進及び災害時における応急援護措置等に充てるもの。・総合体育館建設基金総合体育館建設資金に充てるもの。（増減理由）・ふるさと応援関連基金ふるさと応援寄附金が好調に推移しており、積立額が増加した。・防災対策基金、総合体育館建設基金ふるさと応援寄附金を原資として積立てを行い、積立額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援関連基金今後においても、寄附者の想いが紐づいた事業へ活用を図るため、適正に管理、運用を行うものである。・防災対策基金今後の防災対策に係る大型事業に向け、一定程度の基金残高を維持し、適切な管理、運用を行うものである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が増加傾向にあり、類似団体と比較して依然として有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替、廃棄物処理施設整備等の大規模更新事業が控えていることを踏まえ、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

類似団体内順位：113/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移していたが、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高の増により、平成３０年以降から大幅な改善傾向にある。今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：4/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在額等の減や、ふるさと応援寄附金を原資としている各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い数値を示していることから、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債現在高等の減、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が増えた結果、改善傾向にある。実質公債費比率については、臨時財政対策債の減などにより、単年度実質公債費比率が上がった結果、令和２年度は増加となったが、類似団体と比べて低い水準を維持している。引き続き老朽化した公共施設について、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用し、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移している。学校施設についても比較的低い水準である。ただ、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長が類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様の状況にある。今後については、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・更新等の老朽化対策に取り組み、市民が安心安全に利用できる公共施設等の形成に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設や本庁舎の建替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後は低い割合に落ち着く見通し。ただ、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている図書館や福祉施設については、依然として老朽化が進んでいる状況ではあるものの、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が46,936百万円となっており、そのうち有形固定資産は32,337百万円で、資産総額に占める割合は69%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は25,725百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,357百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(29,920百万円)が純行政コスト(24,845百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,075百万円となり、純資産残高は5,982百万円との増加となった。純資産合計が右肩上がりで推移していることから、市の健全性は良好であると言えるが、ふるさと応援寄附金分の収益が自主財源の49%を占めている状況の為、ふるさと応援寄附金に依存し過ぎることなく地方税の徴収強化等の自主財源の確保強化に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は6,293百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の大規模改修事業等を行なったことから、▲4,815百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲842百万円となっているものの、本年度末資金残高は前年度から636百万円増加し、868百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にある。このことから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

当市の負債額は19,977百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,330百万円を含め16,395百万円となり負債総額に占める割合は約82%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村