経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%以下となっており、分母である総費用+地方債償還金は使用料収入だけでは賄うことができず、一般会計からの繰入金で補っています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく下回り、下降傾向にあります。管渠や処理場躯体は法定耐用年数を超えておらず、新規の起債借入をしていません。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、100%を下回っており、経営に必要な経費を使用料で賄うことができていません。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回り、やや上昇傾向にあります。有収水量の減少が続く中、老朽化した設備等の維持管理経費が増加しています。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っておりますが、近年下降傾向にあります。分子となる晴天時一日平均処理水量が減少しています。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回り、同水準で推移しております。
老朽化の状況について
整備後30年しか経過していないため、管渠の更新には至っておりませんが、軟弱地盤による管渠の変形や不等沈下による劣化が進み、また、処理施設については、機械設備、電気設備などが法定耐用年数を超えています。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、経営の健全性確保が必要となります。現在、各施設の機能診断調査を実施しておりますが、施設の長寿命化を図りつつ、公共下水道との共同処理による効率化も検討しながら、健全かつ安定的な経営が図られるよう努めてまいります。