経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較して給水収益が増加しましたが、資産減耗費や減価償却費が増加したことによって経常収支は赤字となりました。このことにより、前年度に続いて当年度純損失を計上したことから、累積欠損金が増加しました。今後も、企業誘致を図っていくほか、地下水利用企業に対して簡易水道への切替えを促すなど、給水収益増加に向けた取組を継続する必要があります。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率企業債残高は減少傾向にありますが、平成３年度から平成８年度に発行した企業債の償還が完了していないため、依然として高い水準にあります。このため、流動比率は流動負債に占める企業債の割合が高いため、低い水準にあります。両指標の改善のためには、企業債残高の圧縮を図るとともに、先述の給水収益増加に向けた取組を進める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費を協定に基づく水量により費用計上しているため、給水原価の低減は困難です。このほか、令和３年度は更新工事の実施により、資産減耗費が高額となったため、経常費用が増加したことで、料金回収率も低下しました。また、施設利用率はポンプ設備更新に伴い、ダウンサイジングを実施したため、当該指標は改善しました。有収率については、配水管で滞留する水道水の水質保全のために放水を行っており、放水量が多いため有収率が低い水準となっています。今後は、簡易水道利用企業の増加に向けた取組により、これらの指標の改善に努めます。
老朽化の状況について
当市の簡易水道事業は、平成元年度に供用開始した事業であり、施設は比較的新しいものであるため、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。しかし、施設整備は平成元年度から平成８年度までの間に集中的に行われてきたため、今後施設の更新時期が集中することが見込まれます。更新投資が特定の年度に集中しないよう、施設の老朽化の状況を把握しながら、更新経費の平準化に努めます。
全体総括
当市の簡易水道事業は、給水の全てを石狩西部広域水道企業団からの受水によりまかなっており、受水費を協定に基づく水量により費用計上しています。一方、給水は銭函４丁目・５丁目に立地する工場等を対象としていることから、収益が企業立地の進捗に左右されるほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と比べ、減収が続いており、今後も厳しい経営状況が予想されます。このような状況の下、安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、立地企業等の簡易水道の利用促進を図るため、料金体系を適正化するほか、維持管理費等の圧縮により財政基盤の強化を図ることで安定した事業経営に努めていきます。
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