札幌市

目的別歳出の分析欄

令和３年度と比較すると、総務費は住民一人当たり３２，１５２円（前年比＋４８４円、＋１．５％）となっており、類似団体中一人当たりコストは低い傾向にある。衛生費は住民一人当たり５８，９８６円（前年比＋３，２７６円、＋５．９％）となっており、主に新型コロナウイルス感染症対策の実施やワクチン接種が前年度と同水準であることや、駒岡清掃工場更新費の増の影響もあり、類似団体中６位と比較的高水準の状況である。教育費は住民一人当たり７７，１４２円（前年比＋２，１２７、＋２．８％）となっており、リニューアル改修工事費の増によるものである。商工費は住民一人当たり６１，８３３円（前年比－２７，５８３円、－３０．８％）となっており、主に飲食店等感染防止対策協力支援の減によるものである。公債費は４５，５１２円（前年比－９，１１５円、－１６．７％）となっているが、昨年度国から交付された臨時財政対策債償還基金費の減によるものである。また、民生費は住民一人当たり２５４，４６４円（前年比－４，０００円、－１．５％）となっており、臨時特別給付金の減が大きな割合を占めているが、例年と比較すると訓練等給付費や障害児通所給付費等の社会福祉費の増の影響もあり、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定される中、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２０，４８０円（前年比－３３，００１千円、－５．１％）となっている。主な構成項目のうち、人件費は住民一人当たり８５，１６１円となっており、類似団体の中で最も低く推移している。引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めていく。一方、補助費等は住民一人当たり５１，５０６円（前年比－２２，７６７円、－３０．７％）と、飲食店感染防止対策協力支援の減などの影響で前年よりは好転しているが、類似団体と比較すると４位と負担は依然として大きくなっている。また普通建設事業費は住民一人当たり５６，４８３円（前年比＋４，０８７、＋７．８％）となっており、主に再開発事業費増によるものである。公債費については、住民一人当たり４５，２２２円（前年比－９，０９４円、－１６．７％）と、臨時財政対策債償還基金費が今年度交付されずそれにより満期一括償還準備金が減った影響により減となっている。維持補修費については住民一人当たり１６，８５３円（前年比－２，２５９円、－１１．８％）と類似団体平均の２．２倍だが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近５年の除雪費の決算額は平成３０年度から順に２１４億円、１９２億円、２０９億円、３１６億円、２６９億円となっている。さらに、扶助費についても住民一人当たり１９３，０９６円（前年比－６，３２３円、－３．２％）で類似団体中２位と負担が大きくなっている。前年からは臨時特別給付金等の減の影響があり好転しているが、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向には変化が見られず、高い水準で推移していることも要因である。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館、公民館である一方、有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。児童館については、学校施設への複合化や計画的な改修により、近年は数値が改善傾向にある。公民館の一人当たりの面積が、他都市と比較して特に低いが、これは本市の市民の活動拠点となる施設のほとんどが類型上は市民会館（分析表？参照）に分類されていることによるものである。二つの施設類型を合わせて考えた場合、一人当たりの面積は類似団体と比較して充実していると言える。

施設情報の分析欄

近年有形固定資産減価償却率が大きく低下している類型がいくつかあり、それぞれ要因は以下のとおりである。・図書館：図書・情報館の新設・消防施設：消防局庁舎の大規模改修実施・市民会館：市民交流プラザの新設・体育館・プール：中央体育館の改築