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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増のほか、個人市民税や固定資産税の増により、財政力指数は上昇傾向にある。ただ、類似団体と比較すると税収が少ないことから、類似団体の平均である０．８６を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２６年度と比べ３８２億円の増）している。また、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９６．７％を下回る９５．６％と類似団体中７位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成３０年度決算２１４億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１５０，７０３円を下回る１４０，２５０円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．６と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．７４人を下回る９．７２人と類似団体中３番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
平成３０年度単年度の比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（満期一括償還積立金）が増加しているとともに、基準財政需要算入額の減少により、平成２９年度単年度の比率と比べ、０．５９ポイント増加している。しかし、昨年度の算定に用いられた平成２７年度単年度の比率３．９８％が平成３０年度単年度の比率２．３８％に置き換わったことから、平均値が減少し、類似団体平均８．０を下回る２．２と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
元利償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減により、類似団体平均９７．６％を下回る５７．３％と、類似団体中８位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．４を下回る２６．６と類似団体中２位となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費は、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備や開設後の運営管理費等により平成２９年度に比べ約４１億円の増となっているが、類似団体平均１１．８と同値であり、また類似団体中８番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費は、類似団体平均１５．８を上回る１７．４と類似団体中１６位となっている。２９年度と比較して１２６億円の増となっているが、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２６年度と比べ３８２億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２６年度決算から順に１９６億円、１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
企業立地促進費等が増となったものの、企業会計への元利償還金繰出金等の減により前年度より減少し０．２ポイント改善した。今後も企業会計への元利償還金繰出金等の減少が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費は、類似団体平均の１８．６を下回る１５．５と類似団体中４番目に低くなっている。行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少している。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い経常一般財源が増加したため、前年度から２．１ポイントの減となったが、平成３０年度は償還時期を迎えた市債の増に伴い０．４ポイントの増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
人件費や補助費等が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７８．１に対して８０．１と類似団体中１４位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を３７億円積み立てたこと等により、基金全体としては３３億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
（増減理由）・決算剰余金を３７億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１９の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和４年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・まちづくり推進基金：保有する土地を売却した際の評価損益による減少（平成２８→平成２９：－１億円、平成２９→平成３０：－１４億円）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のため、平成２８年度に１０億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら１００億円程度を積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。指標は上昇傾向であるが、今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度より５４．７ポイント増加している。主な要因としては、物件費や扶助費の増加により経常経費充当財源等が増加したことによる。
企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、主な要因としては、昭和40～50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどによるもの。今後は長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。平成30年度においては、元利償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率が低下している。また、平成30年度単年度の実質公債費比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（満期一括償還積立金）が増加しているとともに、基準財政需要算入額の減少により、平成29年度単年度の比率と比べ、0.59ポイント増加している。しかし、昨年度の算定に用いられた平成27年度単年度の比率3.98％が平成30年度単年度の比率2.38％に置き換わったことから、平均値としての実質公債費比率は低下している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
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