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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増のほか、個人市民税や固定資産税の増により、財政力指数は上昇傾向にある。ただ、類似団体と比較すると税収が少ないことから、類似団体の平均である０．８６を下回っており、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
少子化等への対応のため、扶助費が増加（平成２６年度と比べ３８２億円の増）している。また、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取り組み（人件費の見直し等）を進めた結果、類似団体平均９６．７％を下回る９５．６％と類似団体中７位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組を図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成３０年度決算２１４億円）が含まれているものの、人件費の見直し等経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１５０，７０３円を下回る１４０，２５０円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均９９．９を下回る９９．６と類似団体中５番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組（内部管理業務の簡素化や委託などによる業務効率化等）を継続し、効率的な職員配置等に努めてきたことにより、類似団体平均１０．７４人を下回る９．７２人と類似団体中３番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度単年度の比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（満期一括償還積立金）が増加しているとともに、基準財政需要算入額の減少により、平成２９年度単年度の比率と比べ、０．５９ポイント増加している。しかし、昨年度の算定に用いられた平成２７年度単年度の比率３．９８％が平成３０年度単年度の比率２．３８％に置き換わったことから、平均値が減少し、類似団体平均８．０を下回る２．２と類似団体で最も低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化に考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
元利償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減により、類似団体平均９７．６％を下回る５７．３％と、類似団体中８位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均３１．４を下回る２６．６と類似団体中２位となっている。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、札幌市民交流プラザの開設に向けた準備や開設後の運営管理費等により平成２９年度に比べ約４１億円の増となっているが、類似団体平均１１．８と同値であり、また類似団体中８番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均１５．８を上回る１７．４と類似団体中１６位となっている。２９年度と比較して１２６億円の増となっているが、近年の高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２６年度と比べ３８２億円の増）。今後も、少子化等への対応のため、財政需要はさらに拡大することが想定されるが、持続可能な財政運営に努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２６年度決算から順に１９６億円、１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中で最も高い比率となっている。今後も労務単価の増などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
企業立地促進費等が増となったものの、企業会計への元利償還金繰出金等の減により前年度より減少し０．２ポイント改善した。今後も企業会計への元利償還金繰出金等の減少が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均の１８．６を下回る１５．５と類似団体中４番目に低くなっている。行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少している。平成２９年度は県費負担教職員の権限移譲に伴い経常一般財源が増加したため、前年度から２．１ポイントの減となったが、平成３０年度は償還時期を迎えた市債の増に伴い０．４ポイントの増となった。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等が改善傾向にある中、それ以上に、類似団体ではほとんど行われていない除雪費により、類似団体平均７８．１に対して８０．１と類似団体中１４位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、総務費、衛生費、公債費についての平成３０年度決算一人当たりコストは各々２３，３８５円、２６，４００円、４３，３６５円となっており、平成２６年度からの推移を見ても、概ね横ばいとなっており類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。一方、民生費は、住民一人当たり２１２，２９７円となっており、民生費のうち児童福祉費の伸びが大きく、平成２６年度と比べ２１９億の増となっている。平成２９年度との比較でも６９億増加しており、民生費全体、ひいては一人当たりコストを押し上げる要因となっている。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５００，６３２円となっている。主な構成項目のうち、人件費や物件費はそれぞれ住民一人当たり８３，６０２円、４５，８４９円となっており、類似団体中一人当たりコストは低く推移している。特に人件費については、引き続き、限られた人材の効率的・効果的な職員配置に努めるとともに、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少し、総額では平成２６年度より７５億円減少（県費負担教職員除く）していることが要因である。一方、維持補修費については住民一人当たり１６，１０５円と類似団体中最も高くなっているが、他類似団体ではほとんど行われてない除雪費が含まれていることが要因であり、直近５年の決算額は平成２６年度から順に２１１億円、１７８億円、２２６億円、２０８億円、２１４億円となっている。また、扶助費についても住民一人当たり１５５，２０１円と類似団体中２位と負担が大きくなっており、平成２６年度から１３．２５％（１８，１６２円）の増となっている。これは、近年の厳しい社会情勢や高齢化、障がい者施策の充実等による社会福祉費や児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移していることが要因である（平成２６年度より３８２億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるが、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模は市税の増等により、前年度から約４１億円の増となった。財政調整基金残高は、剰余金の積み立てにより、前年度より約３７億円の増となったが、近年、概ね同水準で推移している。実質単年度収支額は、前年度約１５億円に対し約－２６億円と悪化している。その結果、実質単年度収支は平成２９年度より０．８ポイント悪化し、－０．５１％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計は、教育費や土木費の翌年度繰越が増加したことなどにより、黒字幅が減少している。介護保険会計は、歳出において保険給付費等が予算計上額を下回ったことにより、黒字幅が増加している。国民健康保険会計は、歳入において道支出金が１７億円、繰入金が１０億円、予算計上額を下回ったことなどにより、黒字幅が減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄定時償還元金及び満期一括償還積立金が増加していることに加え、基準財政需要算入額が減少したことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で２８億円増加している。今後、老朽化したインフラや公共施設の更新需要への対応が本格化することを見据えると、後年時の公債費も増加していくことが見込まれることから、中長期的な視点を持ったうえで、建設事業費の平準化や総量の抑制による建設債の圧縮などにより、将来にわたってバランスの取れた財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金平成２３年度から減債基金からの借入れは行っておらず、基金借入金残高は減少し続けており、平成２８年度（平成２７年度末残高）には積立不足は解消されている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業会計の元金償還が進んでいることなどにより公営企業債等繰入見込額は減少している。（平成２６年度に比べて６８１億円の減）。また、減債基金において、満期一括償還準備金の取崩しを上回る積立があったことなどにより、充当可能基金は増（平成２６年度に比べて６８７億円の増）となり、将来負担比率の分子は減少している。今後も健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に決算剰余金を３７億円積み立てたこと等により、基金全体としては３３億円の増となった。（今後の方針）・中期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行い、活用について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を３７億円積み立てたことによる増加（今後の方針）・札幌市アクションプラン２０１９の「財政運営の取組」の中で、アクションプラン最終年度である令和４年度末の残高について、少なくとも１００億円以上の水準を維持することとしている。・財政調整基金は、年度間の財政の不均衡を調整するためのものであり、今後の災害対応や除雪費への備えとして、一定程度の残高は維持する必要があるものと認識している。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公債費償還のための取崩に伴う減少（今後の方針）・減債基金の残額については、公債費償還の財源として取り崩していくこととする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり推進基金：公園、学校その他の都市施設の整備、団地造成事業の円滑な運営、都市活性化のための諸事業の推進に資する。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のための事業に資する。（増減理由）・まちづくり推進基金：保有する土地を売却した際の評価損益による減少（平成２８→平成２９：－１億円、平成２９→平成３０：－１４億円）・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックの招致及び開催のため、平成２８年度に１０億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・まちづくり推進基金：今後の都市基盤の整備など、将来のまちづくりを見据えた取組などへの活用を検討していく。・オリンピック・パラリンピック基金：冬季オリンピック・パラリンピックに係る施設整備等のため、財政状況を勘案しながら１００億円程度を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、昭和４０～５０年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどにより、類似団体より高い水準にある。指標は上昇傾向であるが、今後は長寿命化を図りながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度より５４．７ポイント増加している。主な要因としては、物件費や扶助費の増加により経常経費充当財源等が増加したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
企業債の元利償還が進み、公営企業債等繰入見込額が減となったこと等により、将来負担比率が減少している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、主な要因としては、昭和40～50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が高いことなどによるもの。今後は長寿命化を図りながら老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。平成30年度においては、元利償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率が低下している。また、平成30年度単年度の実質公債費比率は、元利償還金（定時償還元金）及び準元利償還金（満期一括償還積立金）が増加しているとともに、基準財政需要算入額の減少により、平成29年度単年度の比率と比べ、0.59ポイント増加している。しかし、昨年度の算定に用いられた平成27年度単年度の比率3.98％が平成30年度単年度の比率2.38％に置き換わったことから、平均値としての実質公債費比率は低下している。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を継続していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、道路、児童館、公民館であり、特に低くなっているのは認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、近年数値が高止まりしているが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。前年度と比較し、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が大きく下がっている理由については、保育・子育て支援センターを１箇所新設したことによるものである。公民館の一人当たりの面積が、他都市と比較して特に低いが、これは本市の市民の活動拠点となる施設のほとんどが類型上は市民会館（分析表？参照）に分類されていることによるものである。二つの施設類型を合わせて考えた場合、一人当たりの面積は類似団体と比較して充実していると言える。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
半数以上の施設類型について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同程度かそれ以下であるが、保健センター・保健所については、類似団体平均と比べて特に高くなっている。これは、築後３０年を経過した施設が半数以上を占めているためであるが、今後庁舎等の建替えに合わせて建替えや複合化が進む予定である。また、有形固定資産減価償却率が大きく低下している類型がいくつかあるが、それぞれ要因は以下のとおりである。・図書館：図書・情報館の新設・消防施設：消防局庁舎の大規模改修実施・市民会館：市民交流プラザの新設
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から11,207百万円の減少(△0.4%)となった。主な要因はインフラ資産であり、工作物の減価償却額が取得額を上回った(工作物の増18,184百万円、減価償却累計額の増△32,554百万円)ことなどからインフラ資産全体で16,036百万円の減少となった。負債総額は前年度末から30,154百万円の増加(+2.1%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債残高の増加等により44,756百万円の増加となった。下水道事業会計や高速電車事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から27,156百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から96,817百万円減少(△3.9%)した。第三セクターや一部事務組合、広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から30,552百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から94,943百万円減少(△3.7%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は837,013百万円となり、前年度比26,723百万円の減少(△3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は394,928百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は442,085百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付の306,199百万円であり、純行政コストの38.5%を占めている。今後も高齢化の影響などにより、この傾向が続くと見込まれる。全体では、純行政コスト1,094,138百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の400,858百万円で、純行政コストの36.6%となっている。連結では、純行政コスト1,325,692百万円に対し、最も大きい費用は補助金等の627,696百万円で、純行政コストの47.3%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源766,834百万円が純行政コスト794,589百万円を下回っており、本年度差額は△27,755百万円となり、純資産残高は41,361百万円の減少となった。全体では、国民健康保険会計や介護保険会計の保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて税収等が多いことから、本年度差額は△7,947百万円となり、一般会計等に比べ小さくなっている。連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれ、一般会計等に比べて税収等が多いことから、本年度差額は△7,773百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は21,288百万円であったが、投資活動収支については、中央体育館整備などの事業を行ったことから、△61,238百万円となった。また、財務活動収支は地方債の発行額が償還額よりも多かったため、33,733百万円となった。全体・連結では、業務活動収支は特別会計や企業会計の事業収入等が加わることにより、全体は75,047百万円となり、連結は79,341百万円となった。投資活動収支は水道事業会計の水道管布設事業等が加わることなどにより、全体は△91,702百万円となり、連結は△94,333百万円となった。また、財務活動収支は企業会計の地方債の発行額が償還額よりも多かったため、全体は8,388百万円となり、連結は6,333百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は139.7万円であり、類似団体平均値240.5万円を大きく下回っているが、類似団体に比べて土地の金額が少ないことによるものである。②歳入額対資産比率は2.6であり、類似団体平均値4.2を下回っている。これは、類似団体に比べて歳入額は上回っているが、資産の金額が少ないためである。③有形固定資産減価償却率は66.9%であり、昭和40~50年代に整備された道路に係る減価償却累計額が大きいものの、指標については類似団体平均値62.9%と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は47.5%であり、類似団体平均値63.8%を大きく下回っているが、負債のうち臨時財政対策債が大きな割合を占めているためである。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は66.1%となる。⑤将来世代負担比率は36.2%であり、類似団体平均値24.9%を上回っており、また前年度と比べて0.7ポイント増加している。可能な限り市債の発行額の抑制などに努め、将来に過度な負担を残さないよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは40.6万円であり、類似団体平均値39.5万円と同程度となっているが、前年度比1.9万円の減少(△4.5%)となった。特に社会保障給付が3,062億円となっており、住民一人当たりの金額でも類似団体と比較して大きな割合となっている。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は73.4万円であり、類似団体平均値87万円を大きく下回っている。固定負債のうち地方債の金額は類似団体に比べて大きくなっているが、人口規模に対する割合が小さいことによるものである。⑧基礎的財政収支は△11,432百万円であり、類似団体平均値13,567百万円を大きく下回っているが、地方債を発行して中央体育館など公共施設等の整備を行ったことによる投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったことなどによるものである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担率は5.9%であり、類似団体平均値6.6%を下回っている。経常収益は類似団体と同程度となっているが、社会保障給付などの経常費用の規模が大きいことなどによるものである。今後、公共施設の使用料等の見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
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