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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中18位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。
不況に伴って扶助費の増加が見られるものの、人件費の見直しなどコスト縮減に努めたことにより、類似団体平均96.0を下回る94.3%となっている。なお、本市では平成23年12月に「札幌市行財政改革推進プラン」を策定しており、今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。
維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口1人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で2番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。
札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均109.1を下回る108.8(類似団体中で低い方から8番目)となっている。
人事委員会勧告に基づく給与の改定や、世代交代等による平均給料月額の減等に伴う職員給与の減、退職者数減による退職金の減等により、人件費は類似団体中2位となっている。今後も平成23年12月に策定した「札幌市行財政改革推進プラン」に基づき、内部の効率化を図っていく。
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