札幌市

財政力指数の分析欄

消費型都市であることにより財政基盤が弱く、類似団体中１７位となっている。財政基盤の強化に向けては、税収確保と滞納解消の取組みを推進するとともに、新たな産業の創出などにより経済活性化につなげていく。

経常収支比率の分析欄

不況に伴って扶助費の増加が見られるものの、人件費の見直しなどコスト縮減に努めたことや公債費が減少したこと等により、類似団体平均９５．５を下回る９４．０％となっている。なお、本市では平成２３年１２月に「札幌市行財政改革推進プラン」を策定しており、今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費が含まれているものの、人口１人当たりの人件費・物件費及び維持補修費の合計額では、類似団体で２番目に低くなっている。これは、人件費、物件費が低いことが要因であり、特に人件費は、類似団体平均を大幅に下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均１０９．５を下回る１０８．９（類似団体中で低い方から６番目）となっている。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無い場合のラスパイレス指数は１００．６であり、前年度同水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務の委託化や効率化により、職員数の見直しに努めており、類似団体で３番目に低くなっている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制等により、類似団体平均を下回っている。今後とも将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高が増加していることや、公営企業で市債の償還を進めて市債残高が減少したことなどにより、類似団体平均１６３．１を下回る１０１．９（類似団体中で低い方から６番目）となっている。

人件費の分析欄

人事委員会勧告に基づく給与の改定や、世代交代等による平均給料月額の減等に伴う職員給与の減、退職者数減による退職金の減等により、人件費は類似団体中２位となっている。今後も平成２３年１２月に策定した「札幌市行財政改革推進プラン」に基づき、内部の効率化を図っていく。

物件費の分析欄

感染症予防費の増等により前年度から増となっているものの、事務事業の見直し効果などにより、類似団体平均を下回る水準を維持している。

扶助費の分析欄

扶助費は、生活保護費や自立支援扶助費の増等により、類似団体中１４位と高い水準となっている。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費が含まれていることから、類似団体中最も高い水準となっている。

補助費等の分析欄

高速電車事業会計への補助の減等により、額については減少しているものの、経常歳出全体に占める減少の割合が小さいことから、前年度から比率が増加した。

公債費の分析欄

定時償還分、満期一括償還準備金の減等により公債費は減少している。また、市債発行額が元金償還額の範囲内にとどまった結果、前年度に引き続き、市債残高が減少した。

公債費以外の分析欄

歳出にて生活保護費や自立支援扶助費をはじめとする扶助費の増等があったことから、前年度から比率が上昇し、類似団体中順位は１４位となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析