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北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っている。
過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。
道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口10万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、「職員数適正化計画」を策定し、大幅な組織の見直しを進め、職員数適正化を推進することとしている。
全都道府県では44位となっている。国家公務員の時限的な(2年間)の給与改定特例法の措置がなかった場合のラスパイレス指数は94.4であり、平成24年度から平成26年度までの3年間は、給料月額のカット(平成24:管理職員9%、一般職員4.8%(30歳以下4%))など、道独自の給与の縮減措置を実施している。
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分断の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成17年度から平成26年度までの10年間で、知事部局の35%(約6,800人)を削減するなど職員数の適正化に努めている。
将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。
道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制や、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しによる物件費の縮減などにより、全国平均を下回っている。