鹿児島県薩摩川内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度より10.5ポイント増となった。全国平均や類似団体平均を上回っているが、使用料収入が少ないため一般会計からの補助金に依存し、経常利益を確保している。②累積欠損金はない。③流動比率は、100%を上回っているが、前年度より205.32ポイント減となった。令和5年度は、工事代金の未払金が多く、流動負債が多くなったため流動比率が大きく下回った。④企業債残高対事業規模比率は、平成13年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れることにより、全国平均や類似団体平均と比較して大きく下回っている。⑤経費回収率は、前年度より15.55ポイント減となった。令和5年度から浄化センターを一部供用開始したため、経費が増となったが、使用料収入が増えなかったため、大幅な減となった。全国平均や類似団体平均より下回っている。新たな供用開始地区での接続推進を図り使用料収入を増やしていきたい。⑥汚水処理原価は、前年度より230.98円増となった。要因として処理場の経費が増となったことが挙げられる。また、全国平均や類似団体平均を上回っているため、引き続き維持管理費の節減を図っていきたい。⑦施設利用率は、前年度より2.11ポイント減となった。全国平均と比較して約8ポイント下回っており、類似団体平均と比較して約7ポイント下回っており、利用率が低い状況である。⑧水洗化率は、前年度より30.55ポイント減となった。要因は、新たな処理場が一部供用開始となり、計画人口が増えたため大幅な減となったが、今後、使用者も増えて、水洗化率も増加すると見込んでいる。今後も更なる接続推進に努めて水洗化率を上げていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、前年度より7.2ポイント減となった。全国平均や類似団体平均を下回っているが、令和2年度から公営企業会計に移行した際、固定資産評価額を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をしたことが要因である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠はないため、該当なし。今後、ストックマネジメント計画に基づき、定期的な点検を実施し腐食の発生した管渠は、管路補修の対応をしていく必要がある。

平成12年度に供用開始しているため、ストックマネジメント計画に基づき、施設の更新等を計画的に実施していく必要がある。また、新たに供用開始した地区については、令和6年度に管渠の工事が完了することから、接続推進を努めていく必要となる。公営企業会計に移行し、経営状況についてより明確に把握出来るようになったことから、使用料の収納率向上及び経費削減に取り組み、一般会計からの財政支援の抑制に努めるとともに、令和6年3月に策定した経営戦略に基づき、計画的な更新及び整備を行い、計画的な事業運営と安定経営に取り組んでいく。