鹿児島県薩摩川内市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、前年度より6.7ポイント増となった。全国平均や類似団体平均を上回っているが、使用料収入が少ないため一般会計からの補助金に依存し、経常利益を確保している。②累積欠損金はない。③流動比率は、100%を上回っており、前年度より271.15ポイント増となった。令和3年度は、工事代金の未払金が多く、流動負債が多くなったため流動比率が低かった。令和4年度は、令和3年度と比べて未払金が少なく、一般会計繰入金が多かった。そのため現金も多くなり、結果として流動比率が増加した。全国平均や類似団体平均も上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、平成13年度より供用開始をしたが一般会計から繰入金を入れることにより、全国平均や類似団体平均と比較して大きく下回っている。⑤経費回収率は、前年度より0.25ポイント増となった。全国平均や類似団体平均より下回っている。使用料収入で汚水処理費を賄えておらず一般会計補助金に依存している状況である。⑥汚水処理原価は、前年度より9.14円増となった。全国平均や類似団体平均を上回っている。引き続き維持管理費の節減を図っていきたい。⑦施設利用率は、前年度と同じ37.67%であった。全国平均と比較して約5ポイント下回っており、類似団体平均と比較して約3ポイント下回っている。利用率が低い状況である。⑧水洗化率は、前年度より0.61ポイント増となった。離島であり住宅が集中している地区であることから、全国平均と比較して約9ポイント上回っており、類似団体平均と比較して約10ポイント上回っている。今後も更なる接続推進に努めて水洗化率を上げていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、前年度より4.06ポイント増となった。全国平均や類似団体平均を下回っているが、令和2年度から公営企業会計に移行した際、固定資産評価額を経過年数分減じて評価し直したうえで減価償却をしたことが要因である。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠はないため、該当なし。今後、ストックマネジメント計画に基づき、定期的な点検を実施し腐食の発生した管渠は、管路補修の対応をしていく必要がある。

平成12年度に供用開始しているため、ストックマネジメント計画に基づき、施設の更新等を計画的に実施していく必要がある。公営企業会計に移行し、経営状況についてより明確に把握出来るようになったことから、使用料の収納率向上及び経費削減に取り組み、一般会計からの財政支援の抑制に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき施設・設備及び管渠の計画的な更新及び整備を行い、計画的な事業運営と安定経営に取り組んでいく。