鹿児島県指宿市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による地方税の減収などから0.39と類似団体平均を下回っているため，職員数の削減等による人件費の削減（3年間で8％減），公共事業のコスト削減など歳出の抑制を図るとともに，未利用財産等の活用・処分や市税等収納対策を図る等歳入の確保に努める。

1市2町の合併による公共施設等の維持管理経費の増加などにより，合併直後は100を超える比率であった。集中改革プランによる歳出抑制，歳入確保に努めていることで，徐々にではあるが改善してきているものの類似団体平均と比べても依然高い数値である。要因としては税収等が伸び悩み自主財源の確保が容易でないこと，また，合併したことにより，広域組合がほぼ市単独で設置された状態となっており，総経費の4分の3以上を本市で負担している状況で，そのほとんどの経費が経常経費となっていることが挙げられる。早急に広域組合同士の合併など更なる広範囲での枠組みの構築を検討する必要がある。

類似団体平均と比べ，人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として，ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合，人口1人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

平成20年度から2年間実施した職員の給与カット（3%）が終了したことにより指数が上昇した。社会経済情勢の変化等を勘案し，給与の適正化に努める。

合併に伴い職員数が増えたことにより類似団体平均を若干上回っている。集中改革プランによる定員管理の適正化により，平成22年度から3年間で6.6%削減する。

地方債借入を当該年度の償還元金の範囲内に収めることで地方債残高の抑制を図ったことなどによる分子の減，普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増による分母の増に伴い上昇している。今後合併後に借り入れた過疎債や合併特例債の元金償還が始まることから元利償還金の増加が見込まれており，更なる起債発行の抑制に努める。

減少した要因としては，職員数の削減による退職手当負担見込額の減少，地方債借入を当該年度の償還元金の範囲内に収めることで地方債残高の抑制を図ったこと，普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増，財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

合併後，職員数の削減や一般職員給与・特別職給与・管理職手当等のカット，指定管理者制度の導入などにより，比率は下がってきているが依然として高い水準にある。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。

集中改革プランに基づき，業務の民間委託化を推進しているものの，物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べ低くなっている。このことは，人件費比率が類似団体平均と比べ高いことにも表れている。今後も指定管理者制度の更なる推進や民間委託化を進めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ増加傾向にある要因として，生活保護費の増や予防接種などに対する特別加算などが挙げられる。資格審査等の適正化や特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，公共下水道事業など特別会計への繰出金の増加が主な要因である。公共下水道については，維持管理や老朽化に伴う更新等に係る経費の増加している。今後，下水道事業については経費を節減するとともに，独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化に努める。

平成19年度に「補助金等の適正化に関する条例」を制定し，既存の補助金・負担金等を見直し，新規事業については厳正に審査していることから減少傾向にあり，類似団体平均と比較しても下回っている。今後も継続して市単独の補助金・負担金について，外部評価機関を活用しながら適正な支出に努める。

合併市町の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で，地方債の元利償還金が膨らんだが，集中改革プランにより地方債借入を当該年度の償還元金の範囲内に収めることで地方債残高の抑制を図ってきていることから徐々にではあるが改善してきている。

公共施設の維持管理に係る指定管理者制度の導入等による物件費，生活保護費の増加等に伴う扶助費については前年度と比べ上昇したが，それ以外については，集中改革プランに基づく行財政改革を推進していることにより，前年度と比べ改善された。今後も行財政改革を進め，財政の健全化に努める。