大分県日田市の財政状況（2010年度）

平成22年度の財政力指数は0.41であり、平成17年度以降、ほぼ横ばいの状況である。しかし、長引く景気低迷による市税の減収等から類似団体平均を下回っているため、事務事業の見直しや職員の適正な定員管理、民間委託の推進などの行財政改革を引き続き進め、財政の健全化に努めていく。

歳出における経常経費は、新規採用職員の抑制や地方債の償還の終了等により人件費及び公債費が減少した。一方歳入では、地方税が減収となったが、普通交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常収支比率は3.2ポイント改善した。今後も、事務事業の見直しを進め、経常的経費の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

平成22年度は前年度と比べ、人口１人当りの決算額が7,449円増加した。これは、職員数の減により人件費は減少したが、国・県の制度を活用した経済・雇用対策への取組等により物件費が増加したことによるものである。今後も人件費については適正な定員管理を図り、物件費等については事務事業の見直しにより削減に努めていく。

平成18年4月に給与構造の見直しを行うとともに、給料の政策的減額措置（管理職４％、一般職３％）を実施してきたが、平成22年４月から平成23年３月までの間は減額措置を実施していないため、ラスパイレス指数は全国市平均より高い水準となった。平成23年４月からは管理職の給料0.5％減額措置を実施しているが、以前として高い水準となっている。今後は給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化と併せ、総人件費の抑制に努めていく。

職員数については、市町村合併による増を主な要因として類似団体平均より多い状況であるが、平成20年度に公民館に指定管理者制度の導入、地域包括支援センターの民間委託、児童館職員の臨時化を行っており、事務事業、組織の見直しとともに、施設運営の外部委託化の推進により適正化を図っているところである。集中改革プランにおいては、新規採用者数の抑制と併せ平成22年4月までに約10％の純減を目指してきた。平成18年度末に解散した一部事務組合職員を当市職員として採用したことにより、平成22年4月時点の純減率は約9％程度となったが、平成23年4月には、一年遅れ

類似団体平均を下回る数値で推移していたが、平成21年度より更に1.5ポイント減少した。今後も、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、事業内容等の精査により借入額の抑制に努めていく。

類似団体平均を大きく下回る数値で推移していたが、平成21年度より更に6.9ポイント減少した。主な要因としては財政調整基金等への積立による充当可能基金の増や、普通交付税および臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も将来への負担を少しでも軽減していけるよう、財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。これは、事務事業・組織の見直しとともに、施設運営等の民間委託を推進し適正化を図っていることが要因としてあげられる。前年度から減少している要因としては、退職金の減が挙げられる。今後も新規採用の抑制等、行財政改革への取り組みを通じて人件費削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。これは、施設運営等の民間委託を推進していること等が主な要因としてあげられる。今後、施設の維持管理等の委託料については、業務内容等の見直しを行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高く、かつ増加傾向にある。これは、長引く景気の低迷等に伴い生活保護費が増加していることが主な要因としてあげられる。今後も少子高齢化等の進行に伴い増加が見込まれることから、資格審査等の適正化に努めていく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後も公営企業会計の施設維持管理経費に係る繰出金等を中心に抑制に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も負担金・補助金等については、事業内容及び被補助団体の決算状況等から、不適当な交付がないか見直しや廃止を行う方針である。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。これは、市町村合併に伴う合併町村からの地方債残高の引継ぎ及び平成18年度からの合併特例債の元金開始などが要因である。しかし、平成19年度から3ヵ年かけて行った高利率の地方債の借換及び繰上償還により平成22年度決算における数値は改善し、類似団体平均との乖離も縮小している。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より低い数値で推移している。これは、人件費の削減が主な要因であるが、社会保障関係経費の増加が今後とも予想されることから、引き続き人件費の削減及び事務事業の見直しにより経常的経費の抑制に努めていく。

○財政調整基金残高決算剰余金を平成20年度は繰上償還財源とし、その他の年度では基金積立を行っており、平成22年度末で約48億円の残高がある。○実質収支額年々扶助費が増加しているが、歳出全般の見直しにより、5年間で標準財政規模比5％前後で推移している。○実質単年度収支平成20年度は景気低迷の影響等で赤字となり、平成21年度は国の経済対策の影響等で3.82％となるなど、経済状況により変動している。