熊本県小国町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率はR5決算で100％を下回り、単年度収支が赤字となった。R4年度から料金改定に向けて準備を進め、R６年度より料金改定を実施したところ。今後は、改定による収益の増加だけに頼らず、より一層の経費節減に努め、健全経営を目指したい。③流動比率は、全国平均及び類似団体平均値より高い水準にあり比較的健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債発行を大幅に抑えたことにより、前年度に比べ低下しているが、全国平均と比較すると高い水準にある。今後も過度な企業債の発行を控え、給水収益とのバランスを取る必要がある。⑤料金回収率は、前年度より上昇したものの100％を下回る結果となった。料金改定により、R6以降は適正な料金水準になると思われる。⑥給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を下回っている状況である。浄水場がない等の水道施設に大幅な経費がかからないことが要因ではあるが、年々増加傾向であるため、有収水量の確保に努めたい。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均値より高い水準で推移している状況である。現状においては施設を有効に活用できていると思われる。⑧有収率は、類似団体平均値を上回る事はできなかった。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要があると思われる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあるものの上昇傾向にあり、長期推計においても暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40～60％で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、令和21年以降に更新のピークを迎えるため、耐用年数等を勘案し前倒しで更新する等投資の平準化を行っている。

令和5年度決算において小国町水道事業の経営は、令和4年度に引き続き赤字になるなど厳しい局面を迎えた。また、全国及び類似団体と比し企業債残高が多い現状では財務安全性にも課題があり、企業債発行額を慎重に検討するなど改善に取組む必要がある。このような状況下でR6年4月に18％の料金改定を実施した。この影響を注視しながら、引き続き経営戦略を軸に経営健全化に努め、安心安全な水道水の供給を目指す。