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熊本県小国町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体小国町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,693
現在給水人口6,028給水区域面積1,613ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上となっているものの、類似団体平均値を下回る結果となった。また、人口減少の影響で給水収益が減少傾向にあるため、料金改定を見据えて経営改善に取り組んでいく。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、前年同様、起債比率を見直し、企業債の発行額を抑えたものの、給水収益が減少したため増加した。全国平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も過度な企業債の発行を控え、料金改定により改善を図る。⑤料金回収率は100%を下回る結果となった。現在、料金改定の準備中であり適正な料金水準となるよう検討を進めている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因である。⑦施設利用率は、H29年度に上昇に転じた以後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。今のところ、施設については有効に利用できている状況と思われる。⑧有収率については、今年度は類似団体平均値を上回ることはできなかった。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要があると思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの上昇傾向であり、長期推計でも暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40~60%で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、令和21年以降に更新のピークを迎えるため、耐用年数などを勘案して前倒しで更新するなど、投資の平準化を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。