事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,351人 | |
| 現在給水人口 | 6,432人 | 給水区域面積 | 1,612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,351人 | |
| 現在給水人口 | 6,432人 | 給水区域面積 | 1,612ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
①収益的収支比率は100%であり、全国及び類似団体を上回る状況であり、収支は健全な水準である。②該当数値なし。③該当数値なし。④企業債残高対給水収益比率は、全国及び類似団体を大きく下回っている。これは起債が伴う改良工事を長年行っていないためで、起債も平成26年度末で終了した。⑤料金回収率は、全国及び類似団体を下回っているが、これは震災の影響によるものである。⑥給水原価は、全国及び類似団体を上回ってる。これは、震災の影響によることが要因である。⑦施設利用率は、全国及び類似団体を下回っている。これは震災の影響によるものである。⑧有収率は、全国及び類似団体を下回っている。これは、設立当初より50年近くなるが大規模な改修工事を行っておらず、配水管等施設の老朽化が著しいためである。
①該当数値なし②該当数値なし③管路更新率は、全国及び類似団体を上回っている。これは、震災の影響によるためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。