事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,944人 | |
| 現在給水人口 | 6,229人 | 給水区域面積 | 1,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,944人 | |
| 現在給水人口 | 6,229人 | 給水区域面積 | 1,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
①経常収支比率は、類似団体平均値は上回っている状況であり、現況では必要な原価を賄えるだけの収益を確保できている。継続的に100%を超える財務体質とすることが課題となっている。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、起債比率の見直し、企業債の発行額を抑えたことにより低下傾向にはあるが、全国平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も過度な企業債の発行を控えるなど、企業債の削減が重要な課題である。⑤料金回収率は104.45%となっており、全国及び類似団体平均値を上回っており、必要な原価を賄えるだけの料金を確保できている状況である。継続的に100%を超える財務体質とすることが課題となっている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因である。⑦施設利用率は、H29年度に簡易水道の統合に伴う認可変更で計画給水量が減少したことにより最大給水量が下がったため上昇後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。⑧有収率は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。施設の老朽化も進み、計画的な更新を進めている状況ではあるが、施設・整備の稼働が収益につながっていない。当該指標を上げて投資効率を改善することが課題である。
①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均値よりも低い水準にある状況である。計画的な配水管布設替工事に伴い、施設の更新が進んできたことによるものである。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、全国平均値並みで類似団体平均値を上回っている状況である。平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にあるが、今後は法定耐用年数を超える管路が増加していく見込みのため、長寿命化の観点から様々な知見を基に、計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。