熊本県小国町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は、100%以上となっているものの、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、豪雨災害による緊急的な費用の増加や資産減耗費の増加が影響したと思われる。今後とも経営戦略の内容を踏襲しつつ、継続的に100％を超える財務体質とすることが課題である。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、起債比率の見直し、企業債の発行額を抑えたことにより低下傾向にはあるが、全国平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も過度な企業債の発行を控えるなど、企業債の削減が重要な課題である。⑤料金回収率は100％をかろうじて上回っているが、将来推計では近い内に下回ると見られており、料金改定が必至な状況である。将来的な水道事業の継続のため、料金改定を念頭に一層の経費削減等の対策を検討する必要がある。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因である。⑦施設利用率は、H29年度に上昇に転じた以後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。今のところ、施設については有効に利用できている状況と思われる。⑧有収率は、昨年まで類似団体平均値を下回っている状況であったが、漏水調査の成果や適切な施設・設備の更新等により上昇に転じた。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの上昇傾向であり、長期推計でも暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40～60％で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、今後は法定耐用年数を超える管路が増加していく見込みのため、長寿命化の観点から様々な知見を基に、計画的に更新を進めていく必要がある。