事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,516人 | |
| 現在給水人口 | 5,871人 | 給水区域面積 | 1,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,516人 | |
| 現在給水人口 | 5,871人 | 給水区域面積 | 1,613ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.3億円
①経常収支比率はR4決算で100%を下回り、単年度収支が赤字となった。予想されていたことだったので、R4から料金改定に向けて準備を進めてきており、R6.4に料金改定を実施することとしている。今後は改定による収益の増加だけに頼らず、より一層の経費節減に努め、健全経営を目指したい。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行額を大幅に抑えたことにより、前年度に比べ低下しているが、全国平均値と比較すると非常に高い水準にある。今後も過度な企業債の発行を控え、給水収益とのバランスを取る必要がある。⑤料金回収率は100%を下回る結果となった。料金改定により、R6以降は適正な料金水準になると思われる。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因であるが、年々増加傾向なので、有収水量の確保に努めたい。⑦施設利用率は、H29年度に上昇に転じた以後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。今のところ、施設については有効に利用できている状況と思われる。⑧有収率については、今年度は類似団体平均値を上回ることはできなかった。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要があると思われる。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの上昇傾向であり、長期推計でも暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40~60%で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、令和21年以降に更新のピークを迎えるため、耐用年数などを勘案して前倒しで更新するなど、投資の平準化を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小国町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。