熊本県小国町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率はR4決算で100%を下回り、単年度収支が赤字となった。予想されていたことだったので、R4から料金改定に向けて準備を進めてきており、R6.4に料金改定を実施することとしている。今後は改定による収益の増加だけに頼らず、より一層の経費節減に努め、健全経営を目指したい。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の発行額を大幅に抑えたことにより、前年度に比べ低下しているが、全国平均値と比較すると非常に高い水準にある。今後も過度な企業債の発行を控え、給水収益とのバランスを取る必要がある。⑤料金回収率は100％を下回る結果となった。料金改定により、R6以降は適正な料金水準になると思われる。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因であるが、年々増加傾向なので、有収水量の確保に努めたい。⑦施設利用率は、H29年度に上昇に転じた以後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。今のところ、施設については有効に利用できている状況と思われる。⑧有収率については、今年度は類似団体平均値を上回ることはできなかった。今後もより一層の有収率上昇に向け投資効率を考えながら事業を進める必要があると思われる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの上昇傾向であり、長期推計でも暫くはこの傾向が続く見込みである。この値が40～60％で推移するよう計画的な投資を行う必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にある。しかし、令和21年以降に更新のピークを迎えるため、耐用年数などを勘案して前倒しで更新するなど、投資の平準化を行っている。

令和4年度決算における小国町水道事業の経営は、初めて赤字になるなど厳しい局面を迎えた。また、全国及び類似団体に比べて企業債残高が多い現状では財務安全性にも課題があり、企業債発行額を慎重に検討するなどして、改善に向けた取組みが必要である。このような状況下で、R6.4には約18％の料金改定を行う予定であり、この影響がどの程度、経営に影響してくるか注視しながら、引き続き経営戦略を軸に経営健全化に努め、安心安全な水道水の供給を目指すこととする。