末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄第１次産業主体の農村地帯であり、法人数が少ないため法人町民税が少ないことなどの要因により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も、企業進出などを見込むことが難しく、数値の改善は容易ではない。収納率の向上の強化や人口流出を食い止めることなどにより自主財源の確保に努めながら、事業の取捨選択、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革により財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分母となる臨時財政対策債が減少したことなどにより、前年度より１．７ポイント増の９１．６％となり、全国平均及び県平均を下回っている。今後も扶助費の増加、町債発行に伴う公債費の増加が予想され、経常一般財源等の減少も予想されることから上昇が予想される。優先度の低い事務事業の廃止・縮小、公共施設の統合再編などにより、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は給与改定のため増額し、物件費等は、ふるさと納税関連費用の増により増加、分母となる人口が減少したことにより、前年度より７，５３０円増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。公共施設の統合再編などにより、維持管理経費の削減等に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度数値の誤りが判明し、実際の数値は９６．７である。近年は、類似団体平均と比較すると低い状況にあるが、全国町村平均より上回る状況であるため、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、職員数の削減に取り組んでいるが、町の人口減少率が大きく、前年度より０．１８ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると高い状況にある。今後も職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町債発行に伴う元利償還金の増による分子が増加、臨時財政対策債発行可能額の減少による分母の減少等により比率は上昇し、前年から０．１ポイント上昇し１０．２％となった。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均と比較すると高い状況にある。今後は小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額では、合併特例債や過疎対策事業債の地方債現在高の増により増加したが、充当可能財源等では、基準財政需要額算入見込み等の増加により、分子がマイナスとなり将来負担率は算定されなかった。今後は毎年の起債事業に加えて小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債や基金取崩しが予想されるため、比率は上昇する見込みである。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組み、前年度より０．６ポイント減少したものの、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較して高い状況が続いている。今後も職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税の増額によるの手数料、新設中学校備品購入費、新給食センター器具等購入費の増加のため、前年度に比べ０．５ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると低い水準を維持している。今後も引き続き経費節減により、健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄令和２年度から保育園運営が私立保育園に移行したことに伴い大幅に減少している。令和５年度は、児童福祉費費の増により２．５％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も障害者福祉費や老人福祉費の増に加え、子育て施策の推進による増加が予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常経費充当一般財源の合計額は前年とほぼ同水準となったが、分母となる町民税の増加により、比率は０．６ポイントの減少した。類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。後期高齢者医療や介護保険給付への繰出金は、高齢化の進展に伴い、医療費や給付費がますます増加していくことが予想され、今後は増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金の増のため、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、全国平均及び県平均を上回っている。下水道事業や一部事務組合への補助金、負担金は今後も同水準で推移する見込みであり、数値は高止まり傾向になると思われる。 | 公債費の分析欄公債費は新規借入れに伴う元金償還金の増加により、１．６ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている。今後も小学校再編に伴う大規模な建設事業が続き、多額の起債が見込まれるため、既存の起債事業について事業の選択を行い新規発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後は、介護保険、障害者福祉等の社会保障費の補助金等の増加が見込まれるため、人件費や物件費等の固定経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは８９６，３２６円となり、前年度から１２５，６３３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，４２４百万円の増となり、人口は３４３人減少したためである。民生費は住民一人当たり１８８，６２９円となり、前年度比１１．５％増となった。物価高に伴う低所得者支援給付金、保育所等施設整備補助金の増となったことが主な原因である。衛生費は住民一人当たり４９，８６８円となり、前年度比１８．７％減となった。新型コロナウイルス接種関連費用が減少したことが主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり１２８，９７２円となり、前年度比３３．４％増となった。共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増加が主な要因である。令和５年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第１次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。教育費は住民一人当たり１７８，６１２円となり、前年度比５４．５％増と大幅増となった。学校統合再編に伴う中学校の施設整備費、新給食センターの建設事業費が大幅増となったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは８９６，３２６円となり、前年度から１２５，６３３円の増となった。要因としては前年度より歳出決算額が２，４２４百万円の増となり、人口は３４３人減少したためである。歳出決算額増加の大きな要因は普通建設事業費の大幅な増加であり、住民一人当たり２４４，０８５円となり、前年度より１０８，２６１円、７９．７％増となっている。学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費の増、共同乾燥調製施設再編に係る補助金の増などがその要因である。公債費は住民一人当たり９０，８８１円となり、、類似団体平均を上回っている。前年度より１０，７８１円増加しており学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費に係る起債の償還などが加わったことが主な要因である。今後も学校再編に伴う大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり１０５，４０４円となり、類似団体平均を下回っている。前年度より３，９９３円増加しており、ふるさと納税関連委託料が大幅に増加したことが主な要因である。ふるさと納税額は増加傾向であり、それに応じて今後も増加が見込まれる。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり９９，２７８円となり、類似団体平均を上回っている。障害福祉費は年々増加しており今後は増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）・起債償還の財源として減債基金を198百万円、小中学校施設整備や公営住宅改修に充てるため公共施設整備基金を47百万円取り崩した。一方、歳入超過分等を財源として財政調整基金に294百万円、減債基金に205百万円、公共施設整備基金に40百万円、公共施設維持管理基金に60百万円、振興基金に100百万円を積立て、基金全体としては3百万円の減となった。（今後の方針）・各基金の保有額は、緊急的な財政出動への対応、町民への還元の必要性、基金の目的に従い適切な額を確保する。・歳入超過時の積立て優先順位を財政調整積立基金、公共施設整備基金、減債基金とする。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金、歳入超過分を294百万円積立てが、取崩額が積立額を超過したため減少した。（今後の方針）・普通交付税合併算定替の特例措置の終了により、取崩額が増えていくことが見込まれるが、近隣市町の状況や緊急的な財政出動を勘案し、各年度末の積立残高を標準財政規模の概ね25％（2,000百万円）以上を目標とする。 | 減債基金（増減理由）・起債の償還のため198百万円を取り崩したが、歳入超過分を205百万円積立てたことにより増加した。（今後の方針）・国営筑後川下流白石土地改良事業償還金など大型の起債の償還金の一部に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金：合併特例債による借入金を主な原資とし、新町まちづくり計画に位置付けられる地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図る事業に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び改修を促進する事業に充てる。・ふるさと基金：ふるさと寄附金を主な原資とし、独創的、個性的な地域活性化事業に充てる。・地域福祉基金：地域福祉社会を築くための事業に充てる。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理や運営に要する財源に充てる。（増減理由）・振興基金：新設小中学校施設整備、新給食センター建設事業に92百万円を充て、歳入超過分と100百万円積立たことにより、8百万円増加した。・公共施設整備基金：小中学校施設整備や庁舎LED照明更新工事などに47百万円を充て、歳入超過分や基金利子を40百万円積立てたことにより、7百万円減少した。・ふるさと基金：子育て支援や小中学校情報教育などの事業に671百万円を充て、ふるさと寄附金や基金利子を712百万円積立てたことにより、40百万円増加した。・公共施設維持管理基金：ふれあい郷施設管理費などに63百万円を充て、歳入超過分や基金利子を60百万円積立てたことにより、3百万円減少した。・地域福祉基金：認定こども園費などに31百万円充てたことにより減少した。（今後の方針）・振興基金：新町まちづくり計画に位置付けられる事業に充てることとし、取り崩しは前年度末までに合併特例債の償還が完了した額以内とする。・公共施設整備基金：小中学校施設・社会体育施設・町道・橋りょう等の整備や改修に対し、毎年度事業費の1/2（100百万円）程度を充てる。また、今後の施設老朽化対策のため毎年の積立目標を50百万円以上とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均と比較すると３．３％低く、佐賀県平均と比較すると６．２％低い。規模の大きい施設の老朽化が進んでおり、今後の施設維持に係る費用の増大が懸念されるため、公共施設総合管理計画に基づく管理が必要である。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均と比較すると８．８％低く、佐賀県平均値と比較すると９２．３％低い。今後は小学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少が予想され、上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回り、算定なしとなっている。しかし、今後は小学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により比率の上昇が予想される。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較すると低いものの、今後の施設維持に係る費用の増加が見込まれることから、大型事業の進捗と合わせて公共施設総合管理計画に基づいた管理が必須となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債は、元利償還金に対する交付税率の高い借入れに限っており、実質公債費比率は類似団体内平均と比較すると低いが、上昇傾向にある。今後は小学校統合再編等の大型事業による地方債発行の増加及び基金額の減少により、両比率とも上昇が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも２．３５２ｍ長い一方で有形固定資産減価償却率は２．５％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より３０７，１９７円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より０．１％高い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より１７．３％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は２９．６％と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成２８年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が８６．７％と類似団体内平均より４．４％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧３町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は０．３５２㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は５１．８％と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は９９．５％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は４６．５％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は３３．０％と類似団体内平均より５．７％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は１３５，３３６円と類似団体内平均を大きく上回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比べ、資産合計は1,465百万円(2.42%)の増加となりました。これは給食センターの建替え等の更新費用1,335百万円や白石中学校増築等の改修費用680百万円などにより事業用資産が1,341百万円の増加となったことが主な要因となっています。また、基金については、ふるさと納税寄付額の増加に伴う、ふるさと基金への積立が40百万円増加しておりますが、地域福祉基金の減少などにより、基金総額は9,928百万円となり、前年度より3百万円の減少となりました。また、下水道事業や佐賀西部広域水道企業団への出資金も増加しており、投資その他の資産は123百万円増加の13,482百万円となりました。一方、負債合計は650百万円(4.08%)の増加となりました。これは地方債等が625百万円増加したことが主な要因となっています。内訳としては合併特例事業債を2,021百万円発行したことが挙げられます。また、流動負債における預り金が増加しています。内容としてはふるさと納税に係る特産品発送費に係るものです。全体会計において、資産合計は1,410百万円(1.96%)増加し、負債合計は424百万円(1.56%)増加しています。連結会計において、資産合計は1,243百万円(1.53%)増加し、負債合計は416百万円(1.29%)増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、前年度と比べ、純経常行政コストは1,088百万円(8.49%)の増加となりました。これは移転費用で857百万円増加したことが主な要因となっています。移転費用のうち、本年度は、補助金等が808百万円増加となりました。内容としては、産地生産基盤パワーアップ事業の補助金が増加しています。最終的な純行政コストは1,102百万円(8.54%)の増加となりました。全体会計において、純経常行政コストは1,072百万円(6.40%)の増加となりました。これは補助金等で831百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が133百万円多くなっています。一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が3,372百万円多くなり、純経常行政コストは3,922百万円多くなっています。最終的な純行政コストは1,086百万円(6.44%)の増加となりました。連結会計において、純経常行政コストは1,497百万円(6.61%)の増加となりました。これは移転費用で1,234百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が865百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は839百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,246百万円(9.16%)の増加となっています。そのうち、税収等は町税と地方交付税、ふるさと納税寄付金の増加が主な要因となりました。また、国県等補助金は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や学校施設環境改善交付金が増加しています。その他の変動要因を加減した本年度純資産変動額はプラスとなっており、本年度末純資産残高は45,186百万円となりました。全体会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は1,012百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,371百万円(7.80%)の増加となっています。増加の要因は一般会計等と同様です。国民健康保険等の保険料も財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源は4,095百万円多くなっています。連結会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は731百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,519百万円(6.48%)の増加となっています。こちらも一般会計等と同様の要因となっています。佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,088百万円多くなっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は2,257百万円、投資活動収支については△2,791百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加して、769百万円となりました。内容としては、本年度は学校給食センターの建替えや白石中学校の増築などが行われたことにより、公共施設等整備費支出が2,997百万円計上されているため、投資活動支出が前年度より1,155百万円増加しています。また、それに伴い財源として地方債の発行を行ったため、財務活動収入が前年度に比べ853百万円増加して、将来世代の負担が大きくなりました。全体会計において、業務活動収支は2,636百万円、投資活動収支については△2,658百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加して、1,887百万円となりました。連結会計において、業務活動収支は2,957百万円、投資活動収支については△2,922百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加して、3,124百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっています、これは他団体より地方債発行を抑制してきた結果であると思われます。そのため、将来世代負担比率は他団体より低い数値となっています。しかし、本年度では大型事業により合併特例事業債を発行して地方債残高が増加しており、純資産比率は前年度と比較すると0.5%下降しています。内訳を見ると、元利償還金に対する交付税措置率の高い地方債を積極的に活用しており、実質の財政負担は低いと考えられます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは65.4万円と他団体よりも高く、年々上昇傾向にあります。その中でも令和2年度は、補助金等でコロナウイルス関連の負担金が増加したことが主な要因となっています。内訳としては、物価高や扶助費が増加したことによる、物件費等や社会保障給付費が年々増加傾向となっています。また、ふるさと納税寄付金の増加に伴い、ふるさと応援事業費に関する支出も増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は年々増加傾向となっており、本年度の住民一人当たりの負債額は他団体よりも高い数値となりました。本年度は学校給食センターの建設や中学校の増築等の大規模な建設事業が行われており、それに対する財源として地方債を発行したことが主な要因となっています。そのため、業務・投資活動収支についても他団体よりも低い数値となったことが考えられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均より高い数値となっていますが、令和2年度に比率が極端に下がる結果となっています。これはコロナウイルス関連の補助金が発生したことにより経常費用が増加したことに加え、水道事業統合に伴う譲渡水量清算金が消滅したことで経常収益が減少したことが主な要因となっています。令和2年度以降は、類似団体と比べて約2%低い比率で推移しています。今後は施設別の受益者負担比率も算出することなどを行い、使用料等の適正化も検討していくことが必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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