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佐賀県唐津市:農業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体唐津市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口121,890人現在処理区域内人口9,343人
現在水洗便所設置済人口8,325人現在処理区域面積365ha
晴天時現在処理能力3,702m³/日下水管布設延長103km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、毎年100%を下回っており、恒常的に単年度収支が赤字となっている。経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、集落排水を普及推進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたことや地域間格差を生じさせないように集落排水使用料の設定を公共下水道と同額としていること、また、汚水処理費が嵩んでいるなどの要因によるものである。汚水処理原価については、平均値よりも高く、施設利用率は平均値よりも低い状況である。これらは、山間地域等の地理的条件により、集落排水施設を14施設保有しなければならず、非効率的な経営となっているためである。今後、将来の人口減少等による影響を考慮し、点在している集落排水施設同士の統廃合は難しいものの、近隣の施設(公共下水道等)への接続など、抜本的な検討を行う必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

農業集落排水は、平成7年度に供用を開始し、約25年が経過している状況であり、法定耐用年数(50年)を経過している管渠は存在しないため、管渠更新等は進んでいない。今後は、「唐津市農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、施設の老朽化対策を計画的に進めることとしている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

下水道事業の運営にあたり、一般会計からの基準外繰入金により収支のバランスを取っている状況である。経費の健全性等を確保するには、下水道使用料の見直しや水洗化の促進による経費回収率の向上が必要不可欠である。これまで、経費回収率の向上と使用者の適正な負担を踏まえて、概ね5年ごとの改正を行っているものの新料金の抜本的な見直しにより、市民負担の激増を避けるため、大幅な改正は控更新、適正規模を見極めた浄水施設更新時のダウン年度~令和2年度)において機能改変えてきた経緯がある。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸にスるため、大幅な改正は控えてきた経緯がある。えてきた経緯がある。えてきた経緯がある。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸にスサイジング・施設の統廃合などを計画的に実施する今後、現行の使用料改定から5年が経過することトックメネジメントによる施設の計画的な長寿命化今後、現行の使用料改定から5年が経過すること今後、現行の使用料改定から5年が経過すること今後、現行の使用料改定から5年が経過することトックメネジメントによる施設の計画的な長寿命化を検討することとしている。ことにより、投資額の縮減を図るとともに、広域連から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度を図るなど、経営の健全化に努める。から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度から、使用料の見直しを行うとともに、令和2年度を図るなど、経営の経営の健全化に努める。携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会にからの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津対応した水道料金制度の最適化が必要になると考え市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の唐津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。