福岡県南広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2019年度）

①【経常収支比率】100％を超えており、類似団体平均と同程度であるが、下降傾向にあるため収支改善に努めていく。②【累積欠損金比率】累積欠損金は長期間発生しておらず、経営の健全性は維持できている。③【流動比率】類似団体平均と比較すると低い状況が続いている。流動資産と別に投資有価証券等の資金と交換できる固定資産を保有しているため、長期的にも支払能力に不足を生じることはない。④【企業債残高対給水収益比率】企業債残高を徐々に減らしてきており、類似団体平均と同程度となっている。⑤【料金回収率】100％を継続して下回っているが、料金収入以外（受取利息・水質検査料等）があり経常収支は黒字となっている。当面はこの状況を維持できるが将来的には対策を検討していく必要がある。⑥【給水原価】類似団体平均より高い状況にあるが、送水管の延長が長いことや新規ダムによる減価償却費の割合が高いためである。⑦【施設利用率】類似団体平均と同程度となっているが、供給水量は今後も伸びる見込みで、利用率も向上する。⑧【有収率】供給水量が有収水量であるため、100％となっている。

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均より低い状況にあるのは、比較的新しい送水管があること及び浄水処理設備については計画的に更新しているため。今後も、アセットマネジメントにより、計画的かつ効率的な更新を実施していく予定である。②【管路経年化率】類似団体平均より低い状況にあるが、創設期に布施した導送水管がH28に耐用年数を迎え、数年後には第1期拡張事業で布設した送水管が耐用年数を迎え、経年化率も高くなっていく見込みである。③【管路更新率】H29の更新は導送水管の一部移設工事に伴う更新であり、耐用年数を迎えた導送水管について、今後更新計画を検討することとしている。