福岡県南広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は、大山ダム供用開始に伴う減価償却費等の増加により平成25年度から低下しています。しかし、100％を超えており損失は生じていません。②累積欠損金比率は、欠損金が生じていないため0となっています。③流動比率は、会計制度の見直し（企業債の一部を流動負債に計上）後の平成26年度においても100％を超えており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100％を下回っていますが、構成団体からの繰入金や各種負担金、水質検査料、受取利息等の収入があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、大山ダム供用開始に伴う費用の増加により上昇しています。⑦施設利用率は、安定供給の観点から危険な水準にありましたが、大山ダム供用開始により低下し、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量となっているため、100％となっています。

①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し（みなし償却の廃止）により平成26年度から上昇しています。償却資産が耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②管路経年化率、③管路更新率は、耐用年数を経過した水道管がないため0となっています。当企業団は、昭和46年に設立し昭和52年に本格的に供給を開始したため、平成26年度までに耐用年数を超えた水道管はありません。