福岡県南広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、100％を超えており収支は黒字となっている。②累積欠損金比率は、0%であることから欠損金はない。③流動比率は、100％を超えており支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少している。⑤料金回収率は、100％を下回っているが、水道料金以外の収入（受取利息、水質検査料等）があり損失は生じていないが、今後は持続可能な事業運営のために、必要な更新投資等に係る財源を確保するための方策について検討していく必要がある。⑥給水原価が類似団体の平均値より高いのは、給水対象が福岡県南地域の広範囲にわたっており、送水管延長が長いため施設投資規模が多くなっている。⑦施設利用率は、類似団体と同程度の水準となっており、今のところ適正規模である。⑧有収率は、供給水量が有収水量であるため100％となっている。

①有形固定資産減価償却率は、管路を除く設備については計画的に更新しているため、類似団体と比較して低い。②創設期に布設した管路が平成28年度に法定耐用年数を超えた。③今後、管路が順次法定耐用年数を迎えていくことから管路更新について検討していく必要がある。

経常収支比率、流動比率ともにここ数年間100％を超え、経営の健全性が保たれている。平成25年度に大山ダムが供用開始し、用水供給の安全性は大幅に向上した。その一方で、経営の効率性が全般的に悪化しているため、引き続きコスト縮減に努めていく。今後、管路が順次法定耐用年数を迎えていくことからアセットマネジメントの実践により適切な時期に更新していく必要がある。