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福岡県南広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡県南広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口874,373
現在給水人口731,834給水区域面積64,467ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており収支が黒字となっています。②累積欠損金比率は、欠損金を生じていないため0となっています。③流動比率は、100%を超えており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100%を下回っていますが、構成団体からの繰入金、水質検査料等の収入があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、大山ダム供用開始に伴う費用の増加により平成25年度以降上昇しています。⑦施設利用率は、大山ダム供用開始により低下し、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量となっているため、100%となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し(みなし償却の廃止)により平成26年度以降上昇しています。償却資産が法定耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②管路経年化率、③管路更新率は、法定耐用年数を経過した水道管がないため0となっています。当企業団は、昭和46年に設立し昭和52年に本格的に供給を開始したため、平成27年度までに法定耐用年数を超えた水道管はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡県南広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。