事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県南広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 889,731人 | |
| 現在給水人口 | 732,384人 | 給水区域面積 | 64,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額40.0億円
総額33.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 福岡県南広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 889,731人 | |
| 現在給水人口 | 732,384人 | 給水区域面積 | 64,557ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額40.0億円
総額33.6億円
①経常収支比率は、100%を超えており収支が黒字となっています。②累積欠損金比率は、欠損金を生じていないため0%となっています。③流動比率は、100%を超えており支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100%を下回っていますが、水道料金以外の収入(受取利息、水質検査料等)があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、大山ダム供用開始に伴う費用の増加により平成25年度から上昇しています。⑦施設利用率は、大山ダム供用開始により低下し、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量であるため、100%となっています。
①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し(みなし償却の廃止)により平成26年度以降上昇しています。償却資産が法定耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②管路経年化率、③管路更新率は、法定耐用年数を経過した水道管がないため0%となっています。当企業団は、昭和46年に設立し昭和52年に本格的に供給を開始したため、平成28年度までに法定耐用年数を超えた水道管はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の福岡県南広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。