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福岡県南広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体福岡県南広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口884,631
現在給水人口745,554給水区域面積64,645ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額39.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額34.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており収支が黒字となっています。②累積欠損金比率は、欠損金を生じていないため0%となっています。③流動比率は、100%を超えており支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100%を下回っていますが、水道料金以外の収入(受取利息、水質検査料等)があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、コスト縮減により徐々に減少してきましたが平成29年度は水道管の移設により固定資産除却費が一時的に増加したため上昇しています。⑦施設利用率は、一日平均給水量が増加していることから上昇しており、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量であるため100%となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し(みなし償却の廃止)により平成26年度に上昇しています。償却資産が法定耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②創設期に布設した水道管が平成28年度に法定耐用年数を超えました。③管路更新率の上昇は、水道管の移設によるものであり、本格的な更新事業は今後の課題となります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福岡県南広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。