福岡県南広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、100％を超えており収支が黒字となっています。②累積欠損金比率は、欠損金を生じていないため0％となっています。③流動比率は、100％を超えており支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率は、企業債を償還し企業債残高を減らしてきたことで、徐々に減少しています。⑤料金回収率は、100％を下回っていますが、水道料金以外の収入（受取利息、水質検査料等）があるため損失は生じていません。⑥給水原価は、コスト縮減により徐々に減少してきましたが平成29年度は水道管の移設により固定資産除却費が一時的に増加したため上昇しています。⑦施設利用率は、一日平均給水量が増加していることから上昇しており、類似団体と同程度の水準となっています。⑧有収率は、供給水量が有収水量であるため100％となっています。

①有形固定資産減価償却率は、会計制度の見直し（みなし償却の廃止）により平成26年度に上昇しています。償却資産が法定耐用年数に近づくと数値は上昇しますが、水道管を除く設備については計画的に更新していますので、類似団体と比較しても低くなっています。②創設期に布設した水道管が平成28年度に法定耐用年数を超えました。③管路更新率の上昇は、水道管の移設によるものであり、本格的な更新事業は今後の課題となります。

経常収支比率、流動比率ともにここ数年間100％を超えており、経営の健全性が保たれています。平成25年度に大山ダムが供用開始したことより用水供給の安全性は大幅に向上しましたが、その一方で、経営の効率性が全般的に悪化しているため、引き続きコスト縮減に努めます。創設期に布設した水道管が法定耐用年数を迎えているため、アセットマネジメントの実践により適切な時期に更新していく必要があります。