愛媛県今治市：農業集落排水の経営状況（2022年度）
愛媛県今治市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業において、処理場が20箇所以上あることから、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えていない状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用し、令和5年3月31日をもって特別会計の打切り決算を行ったため、⑤の経費回収率について、対前年比6.29ポイントの減となった。同様に⑥汚水処理原価についても21.51ポイントの減となっている。⑦の施設利用率については、前年度より1.93ポイント減となった。今後も処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行っているものの、人口減少等の要因から類似団体平均値と比べて低くなっている。
老朽化の状況について
陸地部においては、平成27年度からストックマネジメント事業による機能診断等を行い、島嶼部については令和元年度において、機能診断等を実施した。今後は、耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、補助制度等を活用しながら設備及び機器などを更新するとともに、処理場の統廃合により維持管理経費や更新経費の縮減を図りながら施設の機能維持に努めていく予定である。
全体総括
H30及びR2に策定した最適整備構想に基づき、汚水処理施設や管渠等の増改築及び老朽化した施設の機能回復を図ることとしている。また、処理場の統合整備事業において、令和２年度に農業集落排水施設の朝倉地区６処理場を１つの処理場に統合した。また、令和３年度には、北浦東地区の処理場を廃止し特定環境保全公共下水道（伯方地区の処理場）へ統合。令和５年度には宮脇地区の処理場を廃止し公共下水道(大西処理区）に統合した。引続き近隣する処理場への統廃合を順次進めることとしている。今後も施設の更新及び統廃合により、施設利用率のほか、収支や経費回収率の改善を行うとともに、令和５年度から地方公営企業法を適用したことで、更なる経営の健全化を図っていく予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。