事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,687人 | 現在処理区域内人口 | 14,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,802人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,544m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,687人 | 現在処理区域内人口 | 14,579人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,802人 | 現在処理区域面積 | 659ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,544m³/日 | 下水管布設延長 | 299km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額4.1億円
農業集落排水事業において、処理場が20箇所以上あることから、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えていない状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用し、令和5年3月31日をもって特別会計の打切り決算を行ったため、⑤の経費回収率について、対前年比6.29ポイントの減となった。同様に⑥汚水処理原価についても21.51ポイントの減となっている。⑦の施設利用率については、前年度より1.93ポイント減となった。今後も処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進めるとともに利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行っているものの、人口減少等の要因から類似団体平均値と比べて低くなっている。
陸地部においては、平成27年度からストックマネジメント事業による機能診断等を行い、島嶼部については令和元年度において、機能診断等を実施した。今後は、耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、補助制度等を活用しながら設備及び機器などを更新するとともに、処理場の統廃合により維持管理経費や更新経費の縮減を図りながら施設の機能維持に努めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。