愛媛県今治市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	62.28	61.02	59.28	62.34	62.26	64.14	65.13	81.95
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	71.11	73.84	75.15

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1548.51	1420.51	1284.12	1126.34	1003.8	947.58	1038.11	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	483.25	354.97	375.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.44	39.14	39.66	44.22	44.6	46.88	67.84	65.18
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	57.22	61.78	58.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	394.61	363.37	365.6	344.82	371.26	353.42	240.55	250.83
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	250.74	234.47	245.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	39.09	39.96	40.18	41.21	40.48	38.61	39.42	37.42
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	56.67	55.91	56.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.47	73.98	76.88	80.38	82.05	81.84	85.77	85.88
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	89.08	88.47	89.06

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業には、処理場が27箇所あり、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、①の収益的収支比率及び⑤の経費回収率ともに、100％を大きく下回っている。なお、①の収益的収支比率について、前年度より改善しているが、これは分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、前年度までは資本的収支に繰入をしていたものを、当該年度から収益的収支の収入したことなどにより、収支が改善したものである。④企業債残高対事業規模比率がH29年度決算からゼロとなったが、これも①と同じく、分流式下水道等に要する経費の適正化を行ったため、資本費のうち、使用料で賄うべき汚水処理費が、基準繰入の対象である分流式下水道等に要する経費に振り替わったためである。⑦の施設利用率について、人口減少等により、類似団体平均値と比べて低くなっている。⑧水洗化率については、未接続世帯に普及員が訪問し、接続促進を行うことにより年々改善しているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.03	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04

老朽化の状況について

耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、平成30年度に最適整備構想を策定する予定である。また、陸地部終了後平成31年度から、島嶼部についても順次、実施する予定としている。

全体総括

最適整備構想に基づき、汚水処理施設や管渠等の増改築及び老朽化した施設の機能回復を図ることとしている。また、整備事業のピークは過ぎているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善すると考えている。なお、現在進めている統合整備事業では、農業集落排水の朝倉地区６処理区を、H32年度から一つの処理場で処理する予定のほか、H31年度から北浦東地区を特定環境保全公共下水道の木浦・有津地区に統合する事業を開始する予定である。施設の統廃合により、施設利用率のほか、収支や経費回収率も改善すべく経営の健全化を図っている。