事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,925人 | 現在処理区域内人口 | 13,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,186人 | 現在処理区域面積 | 720ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,544m³/日 | 下水管布設延長 | 294km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額10.1億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,925人 | 現在処理区域内人口 | 13,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,186人 | 現在処理区域面積 | 720ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,544m³/日 | 下水管布設延長 | 294km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額10.1億円
農業集落排水事業において、処理場が20箇所以上あることから、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えておらず、経費回収率も他団体平均値と比較し低い状況である。令和5年度より地方公営企業法を適用したため、前年度と比較することができないが、他会計繰入金等の影響により、①経常収支比率は、類似団体平均値と比較し3.05ポイント低い結果となり、②累積欠損金比率については類似団体平均値と比較し低い結果となっている。⑦施設利用率について、類似団体平均値と比較し18.5ポイント低く、今後処理区域内人口の減少に伴い、有収水量が減少することが予想されることから、処理場の統廃合を進め利用率向上に努める。⑧水洗化率については、類似団体平均値と比べて高くなっているものの、水洗化率の向上による使用料収入確保のため、水洗化の普及促進に対し継続的に取り組む必要がある。
陸地部においては、平成27年度からストックマネジメント事業による機能診断等を行い、島嶼部については令和元年度において、機能診断等を実施した。①有形固定資産減価償却率について、令和5年度の法適用時、減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額とし、減価償却累計額がゼロの状態で開始したため、償却率が低くなっている。今後、老朽化による機能の低下が考えられる施設について、補助制度等を活用し設備及び機器などを更新するとともに、処理場の統廃合により維持管理経費や更新経費の縮減を図りながら施設の機能維持に努めていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の今治市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。