事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 今治市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 165,286人 | 現在処理区域内人口 | 17,224人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,132人 | 現在処理区域面積 | 657ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,677m³/日 | 下水管布設延長 | 300km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
処理場が25箇所あり、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が類似団体平均値と比べて高くなっている。また、公共下水道事業の料金体系に準じた料金設定にしており、3年毎に使用料改定を行っているものの、汚水処理原価が高いため、経費回収率については、類似団体平均値と比べて低くなっている。しかしながら、建設事業のピークは過ぎているので、企業債残高については逓減しているため、経費回収率が改善傾向となっており、経営改善に向けた取組が一定の成果を上げている。人口減少や節水機器の普及、社会情勢の変化による上水道使用量の減少等により施設利用率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。水洗化率については、類似団体平均値と比べて低くなっているが、未接続世帯への接続促進により改善されている。
老朽化の状況について
耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、平成29年度に最適整備構想を策定する。陸地部終了後、島嶼部についても順次、実施する予定としている。
全体総括
最適整備構想に基づき、汚水処理施設や管渠等の増改築及び老朽化した施設の機能回復を図る。整備事業のピークは過ぎているため、地方債償還金については逓減することから、汚水処理原価についても逓減し、経費回収率も改善されると考えている。しかしながら、人口減少等による有収水量の減少が見込まれるため、事業費を可能な限り抑えて今まで以上に経費の節減に努めるとともに、定期的な使用料改定を行い引き続き経営改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.5億円