愛媛県今治市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.28	61.02	59.28	62.34	62.26	64.14	65.13	81.95	62.72	88.86	87.86
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06	81.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1548.51	1420.51	1284.12	1126.34	1003.8	947.58	1038.11	0.0	0.0	4.9	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4	294.65

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	36.44	39.14	39.66	44.22	44.6	46.88	67.84	65.18	58.86	61.94	58.56
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79	61.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	394.61	363.37	365.6	344.82	371.26	353.42	240.55	250.83	276.63	265.23	301.83
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43	241.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	39.09	39.96	40.18	41.21	40.48	38.61	39.42	37.42	38.76	36.26	38.58
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86	60.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	70.47	73.98	76.88	80.38	82.05	81.84	85.77	85.88	86.4	86.88	87.16
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95	91.9

経営の健全性・効率性について

農業集落排水事業において、処理場が20箇所以上あることから、その資本費、維持管理費により汚水処理原価が高くなっているものの、使用料については、公共下水道事業の料金体系に準じているため、使用料対象経費である汚水処理費を賄えていない状況である。⑤の経費回収率について、料金改定に伴う使用料の増収があったものの、維持修繕費及び施設運転管理委託料等の営業費用が増加したため、対前年比3.38ポイント減となった。⑥汚水処理原価について、前年度と比較し年間有収水量に差異が無いが、上述のとおり営業費用が増加したため36.6ポイント増となっている。⑦の施設利用率については、処理場の統廃合により2.32ポイント増となったが、処理区域内人口の減少に伴い、使用水量が減少することが予想されるため、今後も処理場の統廃合を進め利用率向上に努める。⑧水洗化率については、各種接続促進を行うことにより年々改善しているものの、類似団体平均値と比べて低くなっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.02	0.03	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.02	0.13	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02	0.02

老朽化の状況について

平成27年度から陸地部のストックマネジメント事業による機能診断等を行っており、令和元年度、令和２年度において、島嶼部について機能診断を実施した。今後は、耐用年数が経過し、老朽化等による機能の低下が考えられる施設について、補助制度を活用しながらの施設の更新、処理場の統廃合により更新経費の縮減を図りながら施設の機能維持に努めていく予定である。

全体総括

最適整備構想に基づき、汚水処理施設や管渠等の増改築及び老朽化した施設の機能回復を図ることとしている。また、処理場の統合整備事業において、令和２年度に農業集落排水施設の朝倉地区６処理場を１つの処理場に統合し、令和３年度からは、北浦東地区の処理場を廃止し特定環境保全公共下水道の木浦・有津地区の処理場へ統合する予定である。今後も施設の更新及び統廃合により、施設利用率のほか、収支や経費回収率の改善を行い経営の健全化を図っていく予定である。