愛媛県松山市：公共下水道の経営状況（2021年度）

本市公共下水道事業は、平成初期の10年間で、約2,000億円もの集中的な設備投資を行い、その財源として企業債を活用したため企業債残高が多く、利子負担が損益収支を圧迫し、「企業債残高対事業規模比率」や「汚水処理原価」が、類似団体と比べ高くなっています。そこで、経営戦略策定時に管理指標を設定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制することや、下水道の普及拡大、接続推進などの収入増加に繋がる取組、維持管理費等の縮減などに継続して取り組んでいます。その結果、前年度に引き続き令和3年度も損益収支の黒字が確保でき、「経常収支比率」は類似団体を上回る結果となっています。また、「累積欠損金」については、令和2年度に解消しています。「施設利用率」と「水洗化率」は、現在も下水道の普及拡大を進めているため、類似団体に比べ低くなっていますが、施設の最大稼働率は、晴天時の最大処理水量で見ると75％を超え、水洗化率は、92％で例年とほぼ同水準を維持しています。「流動比率」は、経営改善に伴い着実に上昇しており、前年度に引き続き類似団体を上回る結果となりました。

平成初期に集中して整備を行ったため、「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも低い数値でしたが、徐々に上昇し令和2年度から上回っています。また、「管路老朽化率」は、平成30年度以降、類似団体平均と同程度で推移しており、計画的な改築・修繕の必要性が高まってきています。「管渠改善率」は、現在も下水道の普及拡大を進めているため、類似団体平均を下回っていますが、老朽化した管渠に優先順位を付け、管更生工事など管渠の更新に取り組んでいます。