愛媛県松山市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市公共下水道事業は、平成初期の10年間で、約2,000億円もの集中的な設備投資を行い、その財源として企業債を活用したため企業債残高が多く、利子負担が損益収支を圧迫し、「④企業債残高対事業規模比率」や「⑥汚水処理原価」が、類似団体と比べ高くなっています。そこで、経営戦略で管理指標を設定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制しているほか、下水道の普及拡大、接続推進などの収入増加に繋がる取組等を進めています。その結果、前年度に引き続き令和5年度も、損益収支の黒字を確保することができ、「①経常収支比率」、「③流動比率」は類似団体を上回る結果となりました。また、累積欠損金は令和2年度に解消しました。「⑦施設利用率」と「⑧水洗化率」は、類似団体に比べ低くなっていますが、現在も下水道の普及拡大に継続的に取り組んでいます。

平成初期に集中して整備を行ったため、「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも低い数値でしたが、償却が進み令和2年度からは上回っています。また、「②管渠老朽化率」は、類似団体平均と同程度で推移しており、計画的な改築・修繕の必要性が高まってきています。そこで、優先順位を付けながら、管渠の長寿命化工事を進めていますが、「③管渠改善率」については、現在も下水道の普及拡大を進めていることから、類似団体平均を下回っている状況です。