愛媛県松山市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市公共下水道事業は、平成初期の10年間で、約2,000億円もの集中的な設備投資を行い、その財源として企業債を活用したため企業債残高が多く、利子負担が損益収支を圧迫し、「④企業債残高対事業規模比率」や「⑥汚水処理原価」が、類似団体と比べ高くなっています。そこで、経営戦略で管理指標を設定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制しているほか、下水道の普及拡大、接続推進などの収入増加に繋がる取組等を進めています。その結果、前年度に引き続き令和5年度も、損益収支の黒字を確保することができ、「①経常収支比率」、「③流動比率」は類似団体を上回る結果となりました。また、累積欠損金は令和2年度に解消しました。「⑦施設利用率」と「⑧水洗化率」は、類似団体に比べ低くなっていますが、現在も下水道の普及拡大に継続的に取り組んでいます。

平成初期に集中して整備を行ったため、「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも低い数値でしたが、償却が進み令和2年度からは上回っています。また、「②管渠老朽化率」は、類似団体平均と同程度で推移しており、計画的な改築・修繕の必要性が高まってきています。そこで、優先順位を付けながら、管渠の長寿命化工事を進めていますが、「③管渠改善率」については、現在も下水道の普及拡大を進めていることから、類似団体平均を下回っている状況です。

過去の大規模な投資により企業債残高が増大し、利子負担額等の資本費が経営を圧迫する状況となっていましたが、経営戦略で管理指標を設定し、新規発行企業債の借入抑制等による資本費の縮減や適正な維持管理、効率的な新規整備などに取り組んでいます。その結果、令和5年度も9年連続となる損益収支の黒字を確保し、企業債残高についても、17年連続で減少しました。しかしながら、今後は、人口減少による使用料収入の減少、施設の改築更新需要の増大などが見込まれることから、持続可能な下水道事業の実現に向け、経営戦略を適宜更新し、中・長期的に安定した経営基盤の構築に努めていきます。