愛媛県松山市：公共下水道の経営状況（2019年度）

本市では、平成初期に約2,000億円もの集中的な投資を行ったため企業債残高が多く、利子負担が損益収支を圧迫し、「企業債残高対事業規模比率」や「汚水処理原価」が、類似団体と比べ高くなっているが、経営戦略で管理指標を設定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制するなど継続的な経営改善に取り組んでいる。また、下水道の普及拡大、接続推進などの収入増加に繋がる取組や、維持管理費等の縮減に継続して取り組んだ結果、令和元年度も損益収支の黒字を達成し、前年度に引き続き「経常収支比率」は類似団体を上回る結果となった。なお、今後も損益収支の黒字が続く見通しであり、「累積欠損金比率」の改善も見込まれる。次に、「施設利用率」と「水洗化率」は、現在も下水道の普及拡大を進めているため、類似団体に比べ低くなっている。特に令和元年度は、渇水等により処理水量が過去5年間で最も低くなったことから利用率は大幅に低下している。また、水洗化率は例年とほぼ同水準にあり、引き続き接続勧奨を継続的に実施していく。最後に、「流動比率」は、経営改善に伴い着実に改善しており、前年度に引き続き類似団体を大幅に上回る結果となった。今後とも、企業債残高の減少に加え、現金の増加を見込んでおり、引き続き改善傾向となることが見込まれる。

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、「有形固定資産減価償却率」は類似都市平均よりも低い数値ではあるものの、徐々に上昇傾向となっている。また、「管路老朽化率」は前年度から類似都市平均を上回っており、計画的な改築・修繕の必要性が高まってきている。一方、「管渠改善率」は、現在も下水道の普及拡大を進めていることから、類似団体平均を下回っているが、平成30年度より重点的に管更生に取り組んだ結果、上昇傾向となっている。