愛媛県松山市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	89.02	90.47	89.89	97.66	98.31
類似団体内平均値（％）	103.04	103.11	102.74	103.51	105.47

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	76.8	89.95	104.74	98.28	100.66
類似団体内平均値（％）	13.66	14.03	15.05	11.76	13.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1106.7	197.89	212.32	945.7	26.44
類似団体内平均値（％）	211.52	191.62	184.15	205.35	52.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1532.75	1380.17	1382.44	1176.23	1164.09
類似団体内平均値（％）	961.53	987.6	973.0	924.9	874.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	80.96	83.64	83.2	95.66	95.59
類似団体内平均値（％）	96.17	96.26	96.46	98.71	103.47

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	192.8	186.16	187.01	183.66	186.42
類似団体内平均値（円）	154.35	153.43	152.61	150.92	143.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	52.02	52.96	51.65	52.4	53.41
類似団体内平均値（％）	67.48	69.59	67.84	70.88	74.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.37	91.49	91.75	91.76	91.81
類似団体内平均値（％）	92.91	92.98	92.84	93.34	93.54

経営の健全性・効率性について

本市では、過去に大規模な建設投資を実施したため企業債残高が多く、利子負担が損益収支を圧迫し、「企業債残高対事業規模比率」や「汚水処理原価」といった指標も、類似団体と比べ高くなっているが、本市独自のガイドラインを策定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制するなど継続的な経営改善の取組により、近年、数値は改善傾向にある。また、平成25年度の料金改定や下水道の普及拡大で、下水道使用料は増加しており、「経常収支比率」や「経費回収率」といった指標についても近年改善し、類似団体に近づいている。なお、今後、これらの指標が改善し損益収支が黒字化すれば、「累積欠損金比率」の改善も見込まれる。次に、「施設利用率」について、本市では下水道の普及拡大を進めているため、類似団体と比べ低いが、晴天時の最大処理水量で見ると最大稼働率は70％を超えている。「水洗化率」も、上昇傾向にあるが、下水道の普及拡大を進めているため類似団体に比べ低く、接続勧奨の継続的な実施により数値の向上を図る必要がある。「流動比率」については、平成22年度及び平成25年度の数値が高くなっているが、これは、年度末の企業債償還日が休日で、償還が翌年度になったためであり、この要因を除くと類似団体と同等の数値となっている。また、平成26年度は、会計基準の見直しで、1年以内に償還する企業債等の元金償還金を流動負債に計上したため、数値は大幅に低下しているが、今後は企業債残高も減少するため、改善傾向となることが見込まれる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5.12	6.72	8.25	9.74	19.37
類似団体内平均値（％）	13.59	14.17	15.36	16.57	28.06

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.11	0.26	0.55	1.04	2.27
類似団体内平均値（％）	1.86	2.36	2.81	3.11	3.32

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.22	0.07	0.13	0.09	0.23
類似団体内平均値（％）	0.09	0.07	0.1	0.1	0.12

老朽化の状況について

本市の下水道事業は、平成初期に集中して整備を行ったため、類似都市と比べると有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は低い。管渠改善率については、工事の繰越によって、年度間で更新管渠の延長に増減が生じているが、平均すると類似団体を上回っている。

全体総括

本市では、過去の大規模な投資により企業債残高が増大し、利子負担額等の資本費が経営を圧迫する状況となっていたが、本市独自のガイドラインを策定し、企業債の新規発行を適正な範囲に抑制するなど、資本費や維持管理費を縮減するとともに、効率的な新規整備などによる増収に努めた結果、経営状況は改善傾向にある。今後は、人口減少や施設の老朽化が進み、使用料収入の減少や改築更新需要の増大が見込まれるため、経営戦略を策定し、ストックマネジメントを進めることによって、将来にわたって、安定的かつ持続的に事業運営が可能となるよう経営の効率化を進めていく。