事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 511,649人 | 現在処理区域内人口 | 321,748人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 298,333人 | 現在処理区域面積 | 5,047ha |
| 晴天時現在処理能力 | 213,160m³/日 | 下水管布設延長 | 1,530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額139.6億円
総額124.9億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 松山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 511,649人 | 現在処理区域内人口 | 321,748人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 298,333人 | 現在処理区域面積 | 5,047ha |
| 晴天時現在処理能力 | 213,160m³/日 | 下水管布設延長 | 1,530km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額139.6億円
総額124.9億円
平成30年度は、前年度に比べ、修繕費等の維持管理費が減少したため、「経費回収率」は改善した。また、これに伴い「汚水処理原価」は前年度に比べ減少している。「施設利用率」は、当該事業の利用者が近年減少していることから、類似団体平均よりも低い数値で推移している。
近年、管渠に係る修繕は実施しておらず、「管渠改善率」も算出されていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。