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愛媛県松山市:公共下水道の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体松山市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口511,649現在処理区域内人口321,748
現在水洗便所設置済人口298,333現在処理区域面積5,047ha
晴天時現在処理能力213,160m³/日下水管布設延長1,530km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額139.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額124.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、前年度に比べ、修繕費等の維持管理費が減少したため、「経費回収率」は改善した。また、これに伴い「汚水処理原価」は前年度に比べ減少している。「施設利用率」は、当該事業の利用者が近年減少していることから、類似団体平均よりも低い数値で推移している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

近年、管渠に係る修繕は実施しておらず、「管渠改善率」も算出されていない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の松山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。