簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度においては、令和６年度からの法適用化に伴い打ち切り決算をし、特例的未収未払金が発生しているため、指標が例年と異なる。本町では現在も継続して下水道管渠の布設を行っており、供用開始エリアの拡大及び普及促進により接続件数が増加している。そのため、使用料収入が増加しているが、電気代の高騰など汚水処理費も増加しているため収支比率が改善されにくい状況となっている。経費回収率についても同様である。しかしながら、本町は供用開始からまだ年数が浅く整備途中であることから、引き続き施設利用率及び水洗化率の向上による使用料収入の増加に努めると共に、高騰する維持管理費の削減に努めていかなければならない。今後は、大口施設等の接続予定による処理施設の増設を実施予定であり、将来的な収入増が見込まれる。しかしながら、企業債借入額も増加することから、企業債残高対事業規模比率は高くなる見込である。収入の内訳については、使用料収入で賄えないものについて一般会計繰入金に依存しており、依然割合は高い状態である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町は供用開始から経過年数が浅いことから、該当するものがない。 |
全体総括供用開始エリアの拡大と普及促進による接続率の向上により有収水量が増加していることから、今後も引き続き収入の増加が見込まれているが、町全体での人口は減少していることも踏まえ、令和７年度に経営戦略の見直しを行い、健全経営維持を目指して努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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