香川県三木町：公共下水道の経営状況（2019年度）

①60％前後を推移しており、赤字状況にあります。供用開始後の年数も浅く、使用料収入に対して、建設に要した地方債償還費の負担が大きいこと、町独自施策である宅内排水設備助成金の支出が要因と考えられます。④平成29年度は、年度途中の供用開始のため使用料収入が小さく、これに対する企業債残高の割合が非常に高い値を示していましたが、翌年度以降、使用料収入の増加とともに改善され、水洗化率の向上にともない改善の見込みですが、今後も企業債残高は増加する見込みのため、使用料増収に努めます。⑤類似団体と比べても低く、乖離した状況ですが、水洗化率の向上とともに改善される見込みです。100％を超えるよう水洗化率向上を図ります。⑥接続率の向上とともに改善傾向ですが、類似団体と比較して高い値を示しています。施設規模に比して処理する汚水量が少なく、運転効率が悪い状態ですが、水洗化率の向上にともない改善される見込みです。今後も水洗化率の向上と汚水処理に係る経費の削減に努めていきます。⑦令和元年度において17.77％となっており、類似団体と比べても低い値を示していますが、他の指標同様に水洗化率が低いことが要因であり、接続率の向上にともない改善される見込みです。⑧類似団体とも乖離した状況であり、接続率が低迷していることを示します。数値の伸びが少ない要因は、汚水処理開始区域が順調に拡大し、処理区域内人口が増加していることも挙げられます。

本町では、供用開始からの経過年数が浅く、該当する数値はありません。

収益的収支比率の値に比べ、経費回収率が低い値を示してることから汚水処理の経費が一般会計からの繰入金に依存している状況が窺えます。水洗化率の低迷が要因であり、水洗化率の向上が必要です。また、①及び⑥も類似団体と比べ高い値を示しています。一般的に使用料収入に比べて事業や施設規模が大きい場合に高い値を示しますが、現有している汚水処理能力と比べ、処理している汚水処理量が小さい（施設利用率が低い）ことが要因です。現在、処理場は計画の最小規模で稼働しており、運転経費の大幅な削減は見込めないことから、施設規模く。活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）をまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極度）に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計画の見下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。ま酬等の増収を図れるよう取り組んでいく。つつ、当該施設が位置する県立公園および周辺地域き指定管理者制度による管理、運営を行い、指引き続き、既存の医療資源の有効活用、効果に見合った処理水量の確保（＝水洗化率の向上）が令和２年度からは、地域での使用料の価格差を是正図り、経営の安定化に努めていく。的に参画して将来的な検討を図る。直しなど計画的な企業経営を進める。目指すこととする。目指すこととする。た、地方公営企業法の一部を適用し令和２年度よりまた、新公立病院改革プランについて、すでにプラ全体の観光ニーズの掘り起こしや周辺環境整備にまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極定管理者とさらなる連携を図り、経営の効率的な設備投資などを実践しつつ、第3次さぬき市ンは策定しているが、令和３年度に改定を予定してお求められています。するため、農業集落排水・漁業集落排水・特定地域公営企業会計へ移行後、再度内容の見直しを行う。よって、運営企業を支援し、将来的には施設更新経的に参画して将来的な検討を図る。化、収支の効率化に取り組む。民病院経営改革プランに沿って経営の健全化をり香川県地域医療構想を踏まえ、西部構想区域内の機令和2年度策定中の経営戦略により財政的な見地生活排水処理の３事業間での使用料の改定（統一）費を賄う制度づくりに取り組みたい。また、新公立病院改革プランについて、すで能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよ図っていく。から検証、分析、課題等の抽出をし、安定的・継続を図り、経営の安定化に努めていく。にプランは策定しているが、令和３年度に改定う、新改革プランへ見直しを行っていきたい。的な事業運営を推進する必要があります。を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、----西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。