事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 62,059人 | 現在処理区域内人口 | 1,570人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,453人 | 現在処理区域面積 | 69ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,944m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成31年4月から地方公営企業法を適用したため、前年度以前の数値は無い。経常収支比率は100%を超え、経費回収率も100%であるものの、流動比率は類似団体と比較して劣位であった。累積欠損金は発生していない。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っており、比較的効率的な経営ができていると言える。企業債残高対事業規模比率は、着実な企業債償還による残高の減少により平均値より低く水準している。類似団体と比較して水洗化率は高く、今後も未接続者に対し水洗化促進に係る取組を積極的に行っていく。施設利用率は20.73%であり、類似団体と比較しても劣位にあった。人口減少や節水機器の普及等により処理水量の減少が見込まれる中、安定した収入を確保するためにも、より一層の接続促進に努め利用率の向上を図る。
老朽化の状況について
3箇所ある処理施設はいずれも供用開始から15年以上経過しており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高い数値となっている。設備の老朽化による機能低下も認められているため、施設の長寿命化及び維持管理の低減を目的に、ストックマネジメントの手法を用いた改築更新を実施する予定である。管渠については耐用年数を超過した箇所はなく、現時点において改良工事は行っていない。
全体総括
平成28年に「経営戦略」を策定、平成31年4月に地方公営企業会計を導入し、将来を見据えた財政運営を目指している。現在は比較的効率的な経営ができているが、今後は処理区域内人口の減少が予測されるため、新規加入の促進など、経営改善に向けた取組を引き続き行っていく。小野田西地区農業集落排水処理施設は、平成28年度に実施した汚水処理施設整備構想の見直しの結果、公共下水道に統合した方が有利と判定された。このため、令和元年度から2年度にかけて隣接する公共下水道への接続工事を行い、令和3年4月1日から公共下水道として供用開始し、当該施設を廃止する。その他2施設についても設備が老朽化しているため、ストックマネジメントの手法を用いた改築更新を実施することにより、施設の機能強化を図るとともに、維持管理の効率化と経費削減に努めていく。
経営状況
収支構造
総額7,009.7万円
総額7,009.7万円